# ファーストアカウンティング（5588） プロシップ × ファーストアカウンティング、新リース会計の業務負荷を解消する「実務水準のAIソリューション」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5588/disclosure/20260512524443
種別: その他開示
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/5588

## 何が変わったか

ファーストアカウンティングの「経理AIエージェント（新リース会計基準）」と、プロシップの「新リース会計影響額試算ソリューション」の連携提供を2026年5月から開始した。契約書の読み取り・リース判定から影響額試算用データの連携までを自動化する。

## 会社が挙げた理由

2027年4月に強制適用が予定される新リース会計基準への対応で、企業の経理業務負荷が高まると予想されるため。両社の固定資産・リース管理と経理AIの専門知見を組み合わせ、契約書の収集・入力、リース識別・判定、影響額試算などの実務課題を解決することを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 経理AIエージェント（新リース会計基準）、新リース会計影響額試算ソリューション、連携ソリューション
- 相手先: 株式会社プロシップ（東証プライム上場：3763）、ファーストアカウンティング株式会社（東証グロース：5588）
- 相手先の概要: 株式会社プロシップ：本社は東京都千代田区、代表取締役社長は鈴木資史、1969年4月設立、資本金9億2,457万円、ソフトウエアパッケージの開発販売。ファーストアカウンティング株式会社：所在地は東京都港区、代表取締役社長は森啓太郎、2016年6月設立、経理AI事業（会計分野に特化したAIソリューション）。
- 当社との関係: 両社は2026年2月に資本業務提携を発表しており、今回の連携はその協業の具体的な取り組みの一つ。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月（開始済み）
- 適用分野: 新リース会計基準対応、経理業務、固定資産・リース管理、監査対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 株式会社プロシップの固定資産管理ソリューション『ProPlus』はシリーズ累計5,500社超、36の国と地域、309の法人への導入実績。プロシップは100社超のIFRS16対応実績を有する。
- 業績への影響: 本件による連結業績に与える影響は軽微。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「それぞれが提供する『経理AIエージェント（新リース会計基準）』と『影響額試算ソリューション』の連携を2026年5月より開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「両社は、2026年2月に資本業務提携を発表いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「連携を2026年5月より開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今回の連携は、その協業の具体的な取り組みの一つとなります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「連携を2026年5月より開始しましたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始しました」「業務負荷の増大が予想される」「提供を目指しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社プロシップ（東証プライム上場：3763）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社が持つ専門的知見を融合し」「両社で共同開催する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：本社｜東京都千代田区…」「設立：1969年4月」「資本金：9億2,457万円」「事業内容：ソフトウエアパッケージの開発販売」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「両社は、2026年2月に資本業務提携を発表いたしました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「企業の経理担当者は以下のような実務課題に直面」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「シリーズ累計5,500社超の実績」「100社超のIFRS16対応実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「シリーズ累計5,500社超」「100社超のIFRS16対応実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社プロシップ（東証プライム上場：3763）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月より開始」「シリーズ累計5,500社超の実績」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「お客様の価値創出に寄与してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「連携ソリューションを提供」「連携を2026年5月より開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「経理AIエージェント」「新リース会計影響額試算ソリューション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「…を組み合わせた新たな価値」「今回の連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社が持つ専門的知見を融合」「…を組み合わせた」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ファーストアカウンティング株式会社…および株式会社プロシップは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「市場唯一の固定資産システム」「経理特化型AIのトップランナー」「国内トップクラスの専門的知見」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内トップクラスの専門的知見」「企業の経理の現場を支援」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「シリーズ累計5,500社超の実績」「309の法人への導入実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「市場唯一の固定資産システム」「経理特化型AIのトップランナー」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「経理AIエージェント（新リース会計基準）」「ProPlus」「IFRS16号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「実務水準のAIソリューション」「高精度な連携ソリューション」「真に実務で使えるAIソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2027年4月に強制適用が予定」「業務負荷の増大が予想される」「連結業績に与える影響は軽微」」）