# ファーストアカウンティング（5588） ファーストアカウンティング他3社、企業の請求書支払い自動化に向けた実証実験（PoC）を実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5588/disclosure/20260312580508
種別: その他開示
開示日: 2026-03-12
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企業ページ: https://komori.app/company/5588

## 何が変わったか

4社が、Peppol形式の請求データとデジタル通貨DCJPYを連携し、請求から支払い、消込までを自動化する実証実験（PoC）を実施した。検証では、対象業務を従来の4分の1程度の人員で対応できる可能性を確認した。

## 会社が挙げた理由

企業間の請求・支払業務には、紙請求書の処理、請求データの変換・手入力、請求内容と支払内容の突合など非効率な作業が多く、これらを自動化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求送付アクセル、Peppolアクセスポイントサービス、Remota、デジタル通貨DCJPY、商取引トークン、DCJPYネットワーク
- 相手先: GMOあおぞらネット銀行株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社ディーカレットDCP
- 相手先の概要: 東京都渋谷区、代表取締役会長 金子岳人・代表取締役社長 水町哲、銀行業、東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 谷脇康彦、インターネット接続サービス・WANサービス・ネットワーク関連サービス等、東京都千代田区、代表取締役会長兼社長執行役員CEO 村林聡、デジタル通貨事業・電子決済等代行業者
- 当社との関係: 4社で請求・支払業務の自動化を目的とする実証実験を実施。ファーストアカウンティングは請求業務効率化ソリューション、ディーカレットDCPはDCJPYおよび商取引トークンを提供し、GMOあおぞらネット銀行とIIJも参加企業として参画。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年12月（商用化リリース予定）
- 適用分野: 企業間取引、請求・支払業務、法人企業間決済、バックオフィス業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 電子決済等代行業者 関東財務局長（電代）92号（ディーカレットDCP）
- 拠点所在地: 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルA館・3階（ファーストアカウンティング）、東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス（GMOあおぞらネット銀行）、東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム（IIJ）、東京都千代田区富士見2-10-2（ディーカレットDCP）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 全体で4分の1程度の人員での対応を可能とするDX化を検証
- 利用実績: インボイスチェーン分科会に27の企業・団体が参加（時点はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「企業の請求書支払い自動化に向けた実証実験（PoC）を実施」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「4社は、企業間における「請求～支払」業務の自動化を目的に、請求データとデジタル通貨DCJPYを連携した実証実験（PoC）を実施しました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2026年12月の商用化リリースに向け」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「4社、企業の請求書支払い自動化に向けた実証実験（PoC）を実施」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「実証実験を実施しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「実証実験を実施しました。／段階的に検証範囲を拡大していく予定です。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「GMOあおぞらネット銀行株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社ディーカレットDCP」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「4社は、企業間における「請求～支払」業務の自動化を目的に…実証実験（PoC）を実施しました。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「■会社概要／所在地、代表者、事業内容」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本検証における参加企業と役割分担は以下の通りです。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「全体で4分の1程度の人員での対応を可能とするDX化を検証」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「対応を可能とするDX化を検証しました。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「ファーストアカウンティング株式会社、GMOあおぞらネット銀行株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社ディーカレットDCP」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「全体で4分の1程度の人員／2026年12月の商用化リリース」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「市場分析・共同販売戦略の立案、協業パートナー探索を並行して進めます。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「請求業務効率化ソリューション群とDCJPYを組み合わせる／2026年12月の商用化リリース」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「企業間における「請求～支払」業務の自動化」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「共同サービスは以下1)と2)のサービスを組み合わせて検証しました。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「新たなBtoB決済基盤の共創を目指し、実証実験を実施」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「ファーストアカウンティング株式会社…4社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「国内初／DCJPY及び商取引トークンを使った取組として国内初」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「国内初」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「実証実験（PoC）を実施しました。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「紙請求書の発行・郵送／支払システムへの情報の転記（手入力）／請求内容と支払い内容の目視突合」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「国際的規格「Peppol」／デジタル通貨DCJPY／商取引トークン」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「Press Release／■報道関係お問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「国内初の取り組み／請求業務から決済業務までをシームレスに自動化」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「機能課題の整理と解決方針の策定／段階的に検証範囲を拡大していく予定です。」）