# ファーストアカウンティング（5588） ファーストアカウンティング、新リース会計基準対応で生じる「2027年問題」に向けた経理AIエージェント連携エコシステムを3社と強化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5588/disclosure/20260310578804
種別: その他開示
開示日: 2026-03-10
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企業ページ: https://komori.app/company/5588

## 何が変わったか

ファーストアカウンティングが、2027年4月適用予定の新リース会計基準への対応に向け、プロシップ、デロイト トーマツ、GMOグローバルサイン・HDと連携し、契約書管理からリース判定、資産管理、業務運用までをつなぐ仕組みを強化すると発表した。

## 会社が挙げた理由

新リース会計基準により、契約管理・リース資産管理を含む業務量の増加と業務フローの大幅な見直しが必要になるため。各社の契約書デジタル管理、リース資産管理、会計知見を活用し、企業の実務課題を包括的に支援することを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 経理AIエージェント・新リース会計基準、ProPlus/ProPlus+、電子印鑑GMOサイン
- 相手先: 株式会社プロシップ、合同会社デロイト トーマツ、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
- 相手先の概要: プロシップ：本社東京都千代田区、代表取締役社長鈴木資史。デロイト トーマツ：本社東京都千代田区、代表執行役木村研一。群馬県前橋市および北海道札幌市にオペレーションセンターを有する。GMOグローバルサイン・HD：本社東京都渋谷区、代表取締役社長青山満。電子契約サービスを開発・運用。
- 当社との関係: プロシップとは2026年2月13日付で資本業務提携。デロイト トーマツとは既存の協業先。GMOグローバルサイン・HDとは業務提携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年2月13日（プロシップとの資本業務提携）
- 提供開始日: 2027年4月（新リース会計基準の適用予定時期。連携サービスの提供開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 新リース会計基準対応、契約書管理、リース判定、リース資産管理、経理業務オペレーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 群馬県前橋市、北海道札幌市（デロイト トーマツのオペレーションセンター）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微
- 出典: デロイト トーマツ実施の2025年度版『経理・財務・税務部門の課題調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「それぞれ連携することを発表いたします」「共同ソリューションを展開するとともに」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年4月適用の新リース会計基準」「2027年4月適用予定の新リース会計基準」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「既存の協業先で…デロイト トーマツ」「株式会社プロシップとの資本業務提携に関するお知らせ2026年2月13日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2027年4月適用予定」「第一段階として…共同ソリューションを展開」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連携します」「事業成長を目指します」「活用を想定しています」「期待されます」「実現できると考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社プロシップ」「合同会社デロイト トーマツ」「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「連携することを発表」「共同ソリューションを展開」「エコシステムとして構築」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社の「本社」「代表取締役」「代表執行役」およびデロイト トーマツの「オペレーションセンター」の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「既存の協業先」「株式会社プロシップとの資本業務提携に関するお知らせ2026年2月13日」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「相手先として3社の提携先が記載されている」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「DX・AI活用（38.8％）および人材育成・人材確保（35.7％）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年度版『経理・財務・税務部門の課題調査』」「DX・AI活用（38.8％）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デロイト トーマツが実施した2025年度版『経理・財務・税務部門の課題調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「DX・AI活用（38.8％）」「人材育成・人材確保（35.7％）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「顧客基盤の相互活用による事業成長を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「共同ソリューションを展開」「ソリューションをご提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「経理AI領域」「新リース会計基準への対応を主軸」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「経理AIエージェント…が、それぞれ連携」「契約書管理、リース資産管理、業務オペレーションを繋ぎ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「融合したソリューション開発を進めています」「各社の強み…としてソリューションをご提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「ファーストアカウンティング株式会社」が発表主体として記載されている」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」の提供を目指すプロシップ」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本企業が直面する新リース会計基準対応」「日本企業の新リース会計対応を支援」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「利用実績」「導入社数」などの具体的な記載はない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来型のシステム構築と比較して納期やコストを大幅に削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「経理AIエージェント・新リース会計基準」「ProPlus/ProPlus+」「電子印鑑GMOサイン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「文書冒頭の「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高精度なリース判定」「最先端の経理AI技術」「この強固な連携」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2027年4月適用予定」「活用を想定しています」「期待されます」「実現できると考えております」」）