# ファーストアカウンティング（5588） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5588/disclosure/20260227570823
種別: 経営計画
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5588

## 何が変わったか

2026年12月期について、売上高31.2％増、営業利益率10.0％を見込む成長目標を示した。加えて、2028年までに売上高100億円、営業利益率10％を目指すストレッチゴールと、新リース会計基準・米国・決済・M&Aを軸にした成長施策を提示した。

## 会社が挙げた理由

2027年4月以降に大企業への新リース会計基準の強制適用が始まり、外部環境の変化が追い風となりうるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2026年12月期（成長目標）、2028年まで（ストレッチゴール）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年12月期実績：2,369,766","revised_forecast":"2026年12月期通期予想：3,109,128。2028年ストレッチゴール：100億円","change":"739,362（2025年実績から2026年予想）","change_rate":"31.2%（2025年実績から2026年予想）","unit":"千円／億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年12月期実績：292,175","revised_forecast":"2026年12月期通期予想：312,364","change":"20,189","change_rate":"6.9%","unit":"千円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2025年12月期実績：12.3%","revised_forecast":"2026年12月期通期予想：10.0%。2028年目標：10%","change":"△2.3ポイント（2025年実績から2026年予想）","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2025年12月期実績：202,143","revised_forecast":"2026年12月期通期予想：207,673","change":"5,530","change_rate":"2.7%","unit":"千円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2025年12月期実績：12.2%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"2025年12月期実績：12.2%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2027年4月以降、大企業への新リース会計基準の強制適用が開始、米国市場のSAMは1ドル150円で算出
- 重点施策: 成長戦略１：既存ビジネスの進化、成長戦略2-1: 経理AIエージェント基盤の開発、成長戦略2-2: 米国市場の進捗状況、成長戦略3: 成長ドライバー、新リース会計基準：プロシップ社との資本業務提携、新リース会計基準：弁護士ドットコム社とのパートナー契約締結
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 技術革新等への対応、情報セキュリティ、法令、解約リスク、競合
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年2月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2025年度 成長戦略の進捗」「2026年12月期の成長目標」「2028年までに売上高100億円を目指す」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2028年を目処に 100億円の売上、営業利益率10%の達成を目指す」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2028年までに売上高100億円を目指す」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には既存計画の「見直し」または「取り下げ」とする記載がない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年12月期の成長目標」として業績予想が掲載されているが、計画修正との関係は記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年度 成長戦略の進捗」「通期予想：売上高成長率 31.2%、営業利益率 10.0%」「成長戦略3: 成長ドライバー」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2026年12月期の業績予想表に「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」が掲載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年12月期 通期 実績」と「2026年12月期 通期予想」を並べた業績表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2025年実績「2,369,766千円」および「2028年までに売上高100億円を目指す」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「販売形態別の売上高推移は掲載されているが、セグメント別の将来目標値は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プロフェッショナルサービス（初期）：76社」「MRR獲得（月額）：38社」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年4月以降、大企業への新リース会計基準の強制適用が開始」「1ドル150円で算出」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2025年度 成長戦略の進捗」「すでに３社受注済み」「複数の顧客とPOCを実施」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年12月期 通期 実績」と「2026年12月期 通期予想」の連結損益計算書形式の表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2028年目標は示されているが、従前の2028年目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文には前計画の「未達」または未達原因を示す記載がない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「ROE・ROICは「参考値」として掲載されているが、資本コストとの比較説明はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当または自己株式取得に関する記載がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「隣接領域（決済）への拡張とM&Aを検討」「周辺領域の資本提携・事業獲得で拡張を加速」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己資本比率「57.3%」は2025年12月期の実績として掲載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「現在 AP業務」「拡大 決済領域」「事業領域の拡張」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「株式会社プロシップと資本業務提携を締結」「弁護士ドットコム社のクラウドサイン」「相互に約5億円を出資」「プロフェッショナルサービス（初期）：76社」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「日本TAM「4.5兆円」、日本SAM「755億円」、米国TAM「約19.3兆円」、米国SAM「約1,674億円」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「隣接領域（決済）への拡張とM&Aを検討」「周辺領域の資本提携・事業獲得で拡張を加速」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2026年下期に投入予定」「今年度中に提供開始予定」「2027年度以降の売上寄与拡大」「2027年4月以降」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「100億円の売上、営業利益率10%の達成を目指す」「2026年下期に投入予定」「M&Aを検討」。」）