# ファーストアカウンティング（5588） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5588/disclosure/20260212557721
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5588

## 何が変わったか

2025年12月期の連結決算を公表し、売上高2,369百万円、営業利益292百万円となった。2026年12月期は売上高3,109百万円、営業利益312百万円を見込み、年間配当予想を3.90円とした。

## 会社が挙げた理由

『Remota』が好調に推移し、経費精算・会計帳票処理・請求書チェックなどの提案を行ったほか、生成AIを活用した経理業務の判断支援サービスを本格販売した結果、導入社数が140社から165社に増加した。今後は経理DX市場の拡大や新リース会計基準関連サービスへの需要を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":2369,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 18.28円
- 売上高営業利益率: 12.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.3%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2899,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1714,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":349,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-266,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":79,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1769,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3109,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2},"営業利益":{"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1.2,"revised_forecast":3.9,"change":2.7,"change_rate":225,"unit":"円"}
- 配当性向: 20.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":159837,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":4,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Fast Accounting USA Inc."]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年2月13日開催の取締役会において、株式会社プロシップとの資本業務提携契約の締結を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 11,216,120株
- 期末自己株式数: 175株
- 業績の増減要因: 『Robota』シリーズに加えて『Remota』が好調に推移し、経理DXを推進するエンタープライズ向けの提案、会計システムへの機能追加、生成AIを活用した判断支援サービスの販売開始により、導入社数が140件から165件に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2025年12月期 決算短信』と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年12月期の売上高・営業利益は『－』で、注記に『2024年12月期の数値及び対前期増減率…については記載しておりません』とある。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益292,175千円、経常利益291,587千円、親会社株主に帰属する当期純利益202,143千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想は312百万円、対前期増減率6.9%。2025年12月期営業利益は292百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に2024年12月期1.20円、2025年12月期3.70円、2026年12月期予想3.90円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「連結損益計算書に『特別利益 新株予約権戻入益 4』『特別利益合計 4』と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報』に『該当事項はありません』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメント』と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2025年12月期の売上高営業利益率は12.3%、2024年12月期は『－』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結財政状態で2025年12月期は57.3%、2024年12月期は『－』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『導入社数が前連結会計年度末の140件に対して165件と順調に推移しております。』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『導入社数が…140件に対して165件』と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『ユーザーにとって投資効果が得られる提案を行いました』『生成ＡＩを活用した…サービスを本格的に販売開始しました。』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2026年12月期の連結業績予想は…を見込んでおります』『実際の業績等は様々な要因によって異なる場合があります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年１月１日～2025年12月31日』の実績と、『2026年１月１日～2026年12月31日』の予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の関税政策による海外経済の減速や資源・エネルギー価格の高騰』『リースに関する会計基準（企業会計基準第34号）』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当社は、2025年12月期より連結財務諸表を作成している』および『前連結会計年度との比較分析は行っておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準改正に伴う変更、その他の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』『新規 1社（社名）Fast Accounting USA Inc.』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年２月13日開催の取締役会において、株式会社プロシップとの間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「導入社数は『140件に対して165件』、KPIは『契約社数をそれぞれ76社、38社と設定』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2028年12月期までに売上高100億円を目指す』『2026年12月期は重要な連結会計年度』『売上高として50％成長である3,550百万円を上位目標』」）