# ファーストアカウンティング（5588） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5588/disclosure/20251114502325
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5588

## 何が変わったか

2025年12月期から連結決算に移行し、初めての連結第3四半期累計で売上高17.13億円、営業利益2.41億円を計上しました。通期の連結業績予想を示し、年間配当予想は前期の1.20円から3.00円としています。

## 会社が挙げた理由

『Remota』が好調に推移したこと、経費精算・会計帳票の入力・突合業務などへの提案を行ったこと、会計ソフトウエアベンダ向けの機能追加や生成AIを活用した経理業務の判断支援サービスの販売を開始したことが挙げられています。導入社数は前連結会計年度末の140件から163件に増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1713,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 14.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2762,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1635,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2362,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1.2,"revised_forecast":3,"change":1.8,"change_rate":150,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":109694,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"Fast Accounting USA Inc."},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":11144600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":152,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 『Remota』が好調に推移し、経費精算や会計帳票の入力・突合業務等への提案、会計ソフトウエアベンダ向け機能追加、生成AIを活用した経理業務の判断支援サービスの販売開始を行った。導入社数は140件から163件に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の第3四半期実績は1,713百万円、通期予想は2,362百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の第3四半期実績は241百万円、通期予想は237百万円。売上高の第3四半期実績は1,713百万円、通期予想は2,362百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年12月期第3四半期の売上高、営業利益はいずれも『－』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益241百万円、経常利益241百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益156百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は1.20円、2025年12月期予想は3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益241,014千円から税金等調整前四半期純利益241,014千円へ直接つながっており、特別利益・特別損失の項目がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループはＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表に売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2025年12月期第3四半期の自己資本比率は57.7％、2024年12月期は『－』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『Remotaが引き続き好調に推移しております。』、『導入社数が前連結会計年度末の140件に対して163件と順調に推移しております。』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『導入社数が前連結会計年度末の140件に対して163件と順調に推移』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『経費精算や会計帳票の入力業務及び突合業務…に加え…提案を行いました。』、『生成ＡＩを活用した経理業務の判断支援サービスを本格的に販売開始しました。』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当第3四半期連結累計期間における売上高は1,713,413千円、営業利益は241,063千円…となりました。』、『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2025年1月1日から2025年9月30日』、売上高1,713,413千円、営業利益241,063千円、導入社数140件から163件。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の関税政策による海外経済の減速や資源・エネルギー価格の高騰』、『生成ＡＩの研究成果をより付加価値の高い新サービス提供に繋げていくことができるかが、今後の課題』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』『新規 1社（社名）Fast Accounting USA Inc.』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『導入社数が前連結会計年度末の140件に対して163件と順調に推移』」）