# ファーストアカウンティング（5588） 2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5588/disclosure/20250813540457
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5588

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、中間純利益は前年同期を下回った。通期業績予想と配当予想は、いずれも前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、『Robota』シリーズに加えて『Remota』が好調に推移し、経理DX向けの提案、会計システムへの機能追加、生成AIを活用したサービス提供を進めた結果、導入社数が140件から154件に増加したことを挙げている。中間純利益が減少した理由は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1116,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1}
- 営業利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 経常利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- １株当たり当期純利益: 6.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57,"前期末":57.1}
- 総資産: {"value":2630,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1525,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":159654,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43656,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":44805,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1764053,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2362,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4},"営業利益":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6},"経常利益":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3},"純利益":{"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.1}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1.2,"revised_forecast":3,"change":1.8,"change_rate":150,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":72398,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11068380,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":152,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 『Robota』シリーズ及び『Remota』が好調に推移し、各種提案や会計システムへの機能追加、生成AIを活用したサービス提供を進めた結果、導入社数が前事業年度末の140件から154件に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は1,116百万円、通期予想は2,362百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は1,116百万円、営業利益は113百万円、通期予想は売上高2,362百万円、営業利益237百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比42.1％増、営業利益は14.1％増、経常利益は12.0％増、中間純利益は9.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は785百万円から1,116百万円、営業利益は99百万円から113百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益113百万円、経常利益113百万円、中間純利益76百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は237百万円、対前期増減率は30.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は1.20円、2025年12月期予想は3.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書に、経常利益113,691千円、税引前中間純利益113,691千円と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はAIソリューション事業（経理AI事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,116,402千円・営業利益113,689千円、前年同期の売上高785,869千円・営業利益99,674千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は57.0％となり、前事業年度末に比べて0.1ポイント減少しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは159,654千円（前年同期は236,951千円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『Remota』が引き続き好調に推移しております」及び「導入社数が前事業年度末の140件に対して154件と順調に推移しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「導入社数が前事業年度末の140件に対して154件」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「資源・エネルギー価格の上昇」を記載し、自社施策として「投資効果が得られる提案」「機能追加」「生成AIを活用した経理業務の判断支援サービスを開始」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は1,116,402千円」「営業利益は113,689千円」と記載し、将来予測について「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年6月30日」と対象期間を示し、売上高1,116百万円、営業利益113百万円及び各前年同期比を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策に起因する海外景気の下振れや資源・エネルギー価格の上昇に起因する物価の高騰をはじめ、依然として景気下振れリスクが存在」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『1株当たり中間純利益』…を算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規案件の受注が順調に推移した」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入社数が前事業年度末の140件に対して154件」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された経営成績、財政状態、業績予想及び注記事項に、中期経営計画への言及はない。」）