# ファーストアカウンティング（5588） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5588/disclosure/20250515553285
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5588

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回り、通期予想に対しておおむね計画どおりの進捗となった。導入社数も前期末の140件から148件に増加した。

## 会社が挙げた理由

『Robota』シリーズと『Remota』が好調に推移し、経費精算・会計帳票処理などの提案、会計システムへの機能追加、生成AIを活用した判断支援サービスの開始を進めた結果、導入社数が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":545,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4}
- 営業利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- 経常利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- １株当たり当期純利益: 4.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.7,"前期末":57.1}
- 総資産: {"value":2482,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1460,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2362,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4},"営業利益":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6},"経常利益":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3},"純利益":{"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1.2,"revised_forecast":3,"change":1.8,"change_rate":150,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35765,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 11,007,480株
- 期末自己株式数: 106株
- 業績の増減要因: 『Robota』シリーズ及び『Remota』が好調に推移し、経理DXを推進するエンタープライズを中心とした提案、会計システムへの機能追加、生成AIを活用した経理業務の判断支援サービスの開始により、導入社数が前事業年度末の140件から148件に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2025年12月期第1四半期の売上高は545百万円、通期予想は2,362百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は69百万円、通期予想は237百万円。売上高は545百万円、通期予想は2,362百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高545百万円（前年同期比44.4％増）、営業利益69百万円（同24.7％増）、経常利益69百万円（同20.8％増）、四半期純利益49百万円（同2.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比44.4％増、営業利益は同24.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益69,542千円、経常利益69,544千円、四半期純利益49,687千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益237百万円、対前期増減率30.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は1.20円、2025年12月期予想は3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益69,544千円、税引前四半期純利益69,544千円。特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、AIソリューション事業（経理AI事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益及び各増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期58.7%、2024年12月期57.1%。「前事業年度末に比べて1.6ポイント増加」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件の受注が順調に推移」「導入社数が前事業年度末の140件に対して148件と順調に推移しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「導入社数は140件から148件と記載され、業績数値も示されているが、施策別の金額寄与は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「『Robota』シリーズに加え、『Remota』が引き続き好調に推移」「機能追加や、生成AIを活用した…サービスを開始しました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は545,054千円…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」および売上高545,054千円、導入社数148件。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れや資源・エネルギー価格の上昇に起因する物価の高騰」「金融資本市場の変動等による景気下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期第1四半期について、売上高前年同期比44.4％増、営業利益前年同期比24.7％増と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入社数が前事業年度末の140件に対して148件」。」）