# ファーストアカウンティング（5588） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5588/disclosure/20241114523040
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5588

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比41.0％増、営業利益は121.9％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

『Robota』シリーズとクラウド型AIプラットフォーム『Remota』が好調に推移し、経理DXを進める企業などへの提案を行った結果、導入社数が前事業年度末の110件から135件に増加した。また、新サービス開発と営業体制強化のための採用活動も継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1236,"unit":"百万円","yoy_pct":41}
- 営業利益: {"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":121.9}
- 経常利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":153.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":113.7}
- １株当たり当期純利益: 13.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.9,"前期末":54.4}
- 総資産: {"value":1866,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1065,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1653,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2},"営業利益":{"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4},"経常利益":{"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4},"純利益":{"value":438,"unit":"百万円","yoy_pct":248.6}}
- 業績予想の修正: 無
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1.55,"revised_forecast":1.1,"change":-0.45,"change_rate":-29,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":79622,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":10846580,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":60,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 『Robota』シリーズと『Remota』が好調に推移し、経理DXを推進する企業等への提案を行った結果、導入社数が110件から135件に増加した。新サービス開発及び営業体制の強化のため積極的な採用活動も継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高1,236百万円、通期予想1,653百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は170百万円、通期予想は167百万円。売上高は1,236百万円、通期予想は1,653百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比41.0％増、営業利益は前年同期比121.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,236百万円（前年同期比41.0％増）、営業利益170百万円（同121.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益170百万円、経常利益172百万円、四半期純利益144百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益170,424千円、通期営業利益予想167百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年12月期の年間配当1.55円、2024年12月期予想1.10円。『2023年12月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当実績・予想と修正の有無のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益172,246千円、税引前四半期純利益172,246千円。特別利益・特別損失の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および主な注記に減損損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,236,600千円、営業利益170,424千円。前年同期の売上高877,321千円、営業利益76,803千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率56.9％、前事業年度末54.4％、『2.5ポイント増加』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『導入社数が前事業年度末の110件に対して135件と順調に推移』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高・営業利益等の実績値と、『110件』から『135件』への導入社数の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『Remotaが引き続き好調に推移』『ユーザーにとって投資効果が得られる提案を行ってまいりました』『導入社数…135件』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は…となりました』。一方、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年1月1日～2024年9月30日』、売上高1,236,600千円、営業利益170,424千円、各前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『海外景気の下振れや物価の高騰…金融資本市場の変動等による景気下振れリスクも存在』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2022年12月期第３四半期については四半期財務諸表を作成していないため…増減率は記載しておりません』。また、『前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に『非連結』と記載され、期中の連結範囲変更を『有』とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に重要な後発事象の記載なし。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『新規案件の受注が順調に推移』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「導入社数が『前事業年度末の110件に対して135件』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および業績予想説明に中期経営計画に関する記載なし。」）