# ファーストアカウンティング（5588） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5588/disclosure/20240814572032
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5588

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益がいずれも前年同期を上回った。特に導入社数が110件から125件に増え、営業利益の伸びが売上高の伸びを上回った。

## 会社が挙げた理由

『Remota』などのサービスが好調に推移し、経理DXを推進する企業などへの提案を進めた結果、導入社数が前事業年度末の110件から125件に増加した。また、新サービス開発と営業体制強化のため採用活動を継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5}
- 営業利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":77}
- 経常利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":87}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":57.6}
- １株当たり当期純利益: 7.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.2,"前期末":54.4}
- 総資産: {"value":1828,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":994,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":236951,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-204018,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1529,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1333897,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1653,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2},"営業利益":{"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4},"経常利益":{"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4},"純利益":{"value":438,"unit":"百万円","yoy_pct":248.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1.55,"revised_forecast":1.1,"change":-0.45,"change_rate":-29,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47975,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10790740
- 期末自己株式数: 60
- 業績の増減要因: 『Remota』などのサービスが好調に推移し、導入社数が110件から125件に増加した。経理DXを推進する企業などへの提案を進め、新サービス開発・営業体制強化のための採用活動も継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は785百万円、通期予想は1,653百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は99百万円、通期営業利益予想は167百万円。中間期売上高は785百万円、通期売上高予想は1,653百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年12月期中間期の売上高は前年同期比40.5％増、営業利益は77.0％増、経常利益は87.0％増、中間純利益は57.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は785百万円で前年同期比40.5％増、営業利益は99百万円で前年同期比77.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益99,674千円、経常利益101,495千円、中間純利益85,092千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は167百万円、対前期増減率は32.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年12月期の年間配当は1.55円、2024年12月期予想は1.10円。『2023年12月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は営業外収益・営業外費用、経常利益、税引前中間純利益、法人税等、中間純利益の構成で、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高785,869千円・営業利益99,674千円、前年同期の売上高559,368千円・営業利益56,303千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末54.2%、前事業年度末54.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは236,951千円、前年同期は143,007千円の獲得。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『「Remota」が引き続き好調に推移』し、『導入社数が前事業年度末の110件に対して125件と順調に推移』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「導入社数について『110件に対して125件』と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『「Remota」が引き続き好調に推移』『導入社数が…110件に対して125件』『提案を行ってまいりました』『採用活動も継続しております』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『となりました』と記載する一方、予想について『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年1月1日から2024年6月30日で、売上高785,869千円、営業利益99,674千円、導入社数125件などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『海外景気の下振れや物価の高騰』『賃上げ水準や金融資本市場の変動等による景気下振れリスク』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年中間期について売上高・利益の前年同期比が記載されている。比較不能の注記は2023年中間期の対前年同期増減率に関するもの。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『新規案件の受注が順調に推移』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『導入社数が前事業年度末の110件に対して125件』。」）