# インバウンドプラットフォーム（5587） 2026年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5587/disclosure/20261112577542
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5587

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高3,799百万円、営業利益367百万円と前期比で増収増益となった。2027年9月期も増収増益を見込む一方、配当予想額は未定としている。

## 会社が挙げた理由

eSIM市場の拡大に対応したサービス品質向上、ライフメディアテック事業の新幹線チケット手配サービスの好調、訪日外国人数の増加や新車購入によるキャンピングカー事業のサービス基盤拡大が寄与した。一方で、eSIM市場獲得や新サービス開発に向けた広告宣伝費、販売手数料、人件費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3799,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 営業利益: {"value":367,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 経常利益: {"value":367,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":265,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- １株当たり当期純利益: 76.96円
- 売上高営業利益率: 9.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.7%","前期末":"52.5%"}
- 総資産: {"value":3348,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1697,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":505,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-348,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":130,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1230,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4260,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"経常利益":{"value":439,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"純利益":{"value":265,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":156260,"unit":"千円"}
- 減損損失: 0千円（当期計上なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":"174千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","金額":"1,971千円"}],"特別損失合計":"2,146千円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":"Korea Travel Tech Co., Ltd."},"除外":{"会社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,449,600株
- 期末自己株式数: 80株
- 業績の増減要因: モバイルネットワーク事業ではWi-Fiレンタルサービスの堅調を維持しつつ、eSIMの利用拡大に対応してサービス品質を引き上げ、市場獲得のため広告宣伝費や販売手数料を増加させた。ライフメディアテック事業では訪日外国人の増加を背景に新幹線チケット手配サービスが好調に推移した一方、新サービス開発に係る人件費と広告宣伝費が増加した。キャンピングカー事業では訪日外国人数の増加と新車購入によるサービス基盤の拡大が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年９月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2026年９月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高26.4%、営業利益23.8%、経常利益26.5%、親会社株主に帰属する当期純利益30.9%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,006百万円から3,799百万円、営業利益は296百万円から367百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益367百万円、経常利益367百万円、親会社株主に帰属する当期純利益265百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年９月期営業利益予想436百万円、対前期増減率18.8%。2026年９月期営業利益367百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において2027年９月期の配当予想額は未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向（連結）と純資産配当率（連結）は「―」となっている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除売却損174千円、関係会社株式評価損1,971千円、合計2,146千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の減損損失欄は「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はモバイルネットワーク事業△17,619千円、ライフメディアテック事業382,410千円、キャンピングカー事業2,670千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年９月期9.7%、2025年９月期9.9%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年９月期50.7%、2025年９月期52.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年９月期505百万円、2025年９月期616百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「eSIMの利用拡大が急速に進んでいる」、「訪日外国人が4,176万人」、「新幹線チケット手配サービスが好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「訪日外国人が4,176万人」と記載される一方、広告宣伝費や人件費の増加について個別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「訪日外国人数増加」「幅広い国・地域からの訪日需要」、自社施策として「eSIMサービスのサービス品質を引き上げ」「サービス拡充と認知拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4,260百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」、次期予想期間は「2026年10月１日～2027年９月30日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国政府による日本への渡航自粛を促す注意喚起や航空便の減便」「中東情勢に伴う旅行費用の上昇」「物価上昇や国際情勢の不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年９月期の対前年増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）Korea Travel Tech Co., Ltd.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報には売上高・セグメント利益等の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外国人が4,176万人」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「『事業計画及び成長可能性に関する事項』の進捗は2026年12月頃に開示予定です。」」）