# インバウンドプラットフォーム（5587） 2026年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5587/disclosure/20260803506519
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5587

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計で、売上高29億51百万円、営業利益3億22百万円などを計上した。通期業績予想と年間配当予想は修正せず、通期営業利益350百万円、年間配当0円を維持した。

## 会社が挙げた理由

訪日外国人数の増加ペースは中国政府による渡航自粛要請や中東情勢の影響で一時鈍化した一方、中国を除くアジア各国や欧米豪からの訪日客は堅調に推移した。会社は、eSIMのマーケティング、モビリティテックサービスの拡充・認知拡大、ランドオペレーターサービスの開始、キャンピングカーの国内レンタル件数増加、アウトバウンド需要拡大、中古車販売が業績に寄与したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":2951,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 59.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.6,"前期末":52.5}
- 総資産: {"value":3163,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1632,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3489,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"経常利益":{"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":114183,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":"Korea Travel Tech Co., Ltd.","除外":0,"除外社名":"―"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,449,600株
- 期末自己株式数: 41株
- 業績の増減要因: 中国政府による渡航自粛要請や中東情勢等の影響で訪日外国人数の増加ペースが一時的に鈍化した一方、中国を除くアジア各国や欧米豪からの訪日客は堅調に推移した。eSIMのマーケティング、モビリティテックサービスの拡充・認知拡大、ランドオペレーターサービスの開始、キャンピングカーの国内レンタル件数増加、アウトバウンド需要拡大、中古車販売が業績に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想の売上高は「3,489百万円」、第3四半期累計の売上高は「2,951百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「322百万円」、通期営業利益予想は「350百万円」。売上高は第3四半期累計「2,951百万円」、通期予想「3,489百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「322,013千円」、経常利益「310,096千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「205,741千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「350百万円」「18.0%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当「0.00」、2026年9月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外収益」「営業外費用」に続き「税金等調整前四半期純利益 310,096千円」と記載している。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年9月期第3四半期 51.6%」「2025年9月期 52.5%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内移動に係る予約プラットフォームが好調に推移」「国内レンタル件数の増加」「アウトバウンド需要拡大により好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「eSIMの利用比率拡大、予約プラットフォームの好調、レンタル件数増加などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国政府による渡航自粛要請や中東情勢等」、自社施策として「eSIMサービスのマーケティングに注力」「サービス拡充と認知拡大に努めてまいりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「これらの結果、当第３四半期連結累計期間は」と記載。予想について「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月１日～2026年６月30日」、実績は売上高「2,951百万円」等。通期対象期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」、営業利益予想は「350百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国政府による渡航自粛要請や中東情勢等の影響を受け」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）Korea Travel Tech Co., Ltd.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け・個人投資家向け）」。」）