# インバウンドプラットフォーム（5587） 韓国The Service Platform Co., Ltd.と資本業務提携～日本国内におけるオンライン免税プラットフォーム事業の展開に関するお知らせ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5587/disclosure/20260513531196
種別: 業務提携
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5587

## 何が変わったか

当社は、韓国のThe Service Platform Co., Ltd.（TSP社）に投資し、日本国内でオンライン免税プラットフォーム事業を共同展開する資本業務提携契約を締結した。当社は「Funch REWARD」などの日本国内での独占的な総代理店となる。

## 会社が挙げた理由

TSP社の技術力を活用して日本国内のオンライン免税エコシステムを完成させるため。2026年11月から予定される免税販売制度の改正により、免税手続きのデジタル化やリファンド対応への需要が高まると見込み、その市場ニーズを取り込むため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: The Service Platform Co., Ltd.
- 提携先の事業内容: 韓国において免税還付（リファンド）やオンライン免税サービス「Funch REWARD」を展開。「Funch REWARD」は、オンラインショッピングと非対面での免税手続きを組み合わせ、オンライン決済と専用の「払戻ロボット（Refund Robot）」により免税手続きを簡略化するサービス。
- 提携先の所在地: 韓国ソウル市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: トータルシステムの構築：免税品のオンライン販売から、改正法に準拠した免税処理・還付までを完結させるプラットフォームの構築。、O2O（Offline to Online）導線の設置：実店舗への QR コード設置等により、観光客をアプリへ誘導し、その場でのオンライン購入・免税手続を可能にする体験の提供。、インフラ整備と API 連携：空港でのロッカー受け取りや対面カウンターの設置、国税庁システムとの API 連携による法的要件と物流の統合。、日韓プラットフォームの統合：両国の航空会社や OTA（オンライン旅行会社）と連携し、旅前から観光客を囲い込む集客ネットワークを構築。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年5月14日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2026年6月30日頃（予定）
- 業績への影響: 本件による当社の2026年9月期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「同社への投資、及び日本国内におけるオンライン免税プラットフォーム事業の展開を目的とした資本業務提携契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「同社への投資」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「持株比率、取得株式数の記載なし」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同社への投資」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「日本国内における『Funch REWARD』および関連サービスの展開」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「トータルシステムの構築」「インフラ整備と API 連携」「日韓プラットフォームの統合」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「同社への投資、及び日本国内におけるオンライン免税プラットフォーム事業の展開」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の競合・補完関係に関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「TSP社代表者は「Yong Woon Kim」と記載されているが、コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「■TSP 社の概要」および会社名・所在地・代表者の記載」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「韓国 The Service Platform Co., Ltd.」「本社:韓国ソウル市」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「日本国内におけるオンライン免税エコシステムの完成を目指す」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「1. トータルシステムの構築」から「4. 日韓プラットフォームの統合」までの記載」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2026 年 5 月 14 日」「払込の実行は、2026 年 6 月 30 日頃を予定」「2026 年 11 月から予定されている免税販売制度の抜本的な改正」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の 2026 年 9 月期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「業績に与える影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2026 年 6 月 30 日頃を予定」「2026 年 11 月から予定」」）