# インバウンドプラットフォーム（5587） 2026年９月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5587/disclosure/20260513531189
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5587

## 何が変わったか

2026年9月期中間期の連結決算を公表し、売上高1,991百万円、営業利益250百万円を計上しました。期中にKorea Travel Tech Co., Ltd.を連結子会社化しましたが、通期業績予想と配当予想は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

eSIMの利用拡大、訪日外国人の増加を背景とした新幹線・バスチケット手配サービスの好調、中古車販売サービスの本格始動が寄与した一方、新サービス開発に係る人件費・広告宣伝費が増加しました。また、Korea Travel Tech Co., Ltd.について意思決定機関を実質的に支配したため、連結子会社化しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1991,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 48.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.6,"前期末":52.5}
- 総資産: {"value":3661,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1596,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":751971,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-158829,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":175120,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1713706,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3489,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"経常利益":{"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"純利益":{"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"モバイルネットワーク事業":{"value":725776,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ライフメディアテック事業":{"value":1174429,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"キャンピングカー事業":{"value":89280,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"モバイルネットワーク事業":{"value":5324,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ライフメディアテック事業":{"value":240704,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"キャンピングカー事業":{"value":4789,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73965,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規会社":"Korea Travel Tech Co., Ltd.","除外":0,"除外会社":"―"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け・個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 3449600
- 期末自己株式数: 41
- 業績の増減要因: eSIMの利用拡大、Wi-Fi端末レンタルの減少、訪日外国人の増加を追い風とした新幹線・バスチケット手配サービスの好調、新サービス開発に係る人件費・広告宣伝費の増加、中古車販売サービスの本格始動、Korea Travel Tech Co., Ltd.の連結子会社化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想売上高は3,489百万円、中間期実績は1,991百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益250百万円、通期営業利益予想350百万円。中間期売上高1,991百万円、通期売上高予想3,489百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年9月期中間期の売上高・営業利益は「―」で、前年同期増減率も記載されていません。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益250,818千円、経常利益243,871千円、親会社株主に帰属する中間純利益166,584千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想350百万円、対前期増減率18.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当金合計0.00円、2026年9月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「営業外収益合計、営業外費用合計の後に「経常利益243,871」「税金等調整前中間純利益243,871」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「ライフメディアテック事業セグメントにおいてのれんが8,584千円発生しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2025年9月期中間期の売上高・営業利益は「―」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年9月期中間期43.6%、2025年9月期52.5%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「eSIMの利用拡大が進んだ」「2025年10月から2026年3月の6か月間で訪日外国人数が2,171万人」「新幹線及びバスチケットの手配サービスが好調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「訪日外国人数が2,171万人」と記載されている一方、要因別の増減額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東地域における緊張激化」や「インバウンド需要の高まる状況」と、自社の「eSIMサービスのマーケティングに注力」「サービス拡充と認知拡大」「中古車販売サービスの本格始動」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高1,991,939千円、営業利益250,818千円…となりました。」および「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月1日～2026年3月31日」、売上高1,991百万円、営業利益250百万円、通期予想売上高3,489百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イランを巡る軍事衝突など中東地域における緊張激化は、国際航空路線の迂回や減便、燃油価格の上昇等直接的な影響や、旅行計画の延期・中止など、需要変動リスクを高めております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）Korea Travel Tech Co., Ltd.」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け・個人投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月から2026年3月の6か月間で訪日外国人数が2,171万人」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はありません。」）