# インバウンドプラットフォーム（5587） （開示事項の中止）事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5587/disclosure/20260317583744
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 20
企業ページ: https://komori.app/company/5587

## 何が変わったか

2026年1月21日に公表していた、株式会社東日本国際旅行社の旅行事業の譲受協議を中止し、譲渡契約を双方合意で解除することになりました。契約解除による2026年9月期の連結業績予想への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

譲渡契約締結後も協議を続けたものの、最終的な合意に至らなかったため、両社の合意により契約を解除することになったとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社東日本国際旅行社
- 対象会社の名称: 株式会社東日本国際旅行社
- 対象会社の事業内容: 旅行事業
- 対象会社の所在地: 東京都墨田区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本契約の解除による当社の連結業績予想への影響はございません。
- 取締役会決議日: 2026年3月17日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「株式会社東日本国際旅行社…の展開する旅行事業の譲受」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本事業譲受に関する協議を中止し、HKR社との間の譲渡契約を解除することを決定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は旅行事業の譲受協議の中止と譲渡契約の解除を記載しており、議決権所有割合や支配関係を記載していません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式数または議決権所有割合の記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地は「東京都港区新橋」、HKR社の本社は「東京都墨田区」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場市場、上場廃止または上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額、売上規模、議決権比率その他の規模を示す数値の記載はありません。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本契約の解除による当社の連結業績予想への影響はございません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年9月期の連結業績予想には、本譲渡契約に係る影響は織り込んでいない」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年1月21日付『事業譲受に関するお知らせ』にて公表のとおり」および「本事業譲受に関する協議を中止し…譲渡契約を解除」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額または譲渡価額に関する記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関その他の価額決定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に現金、株式その他の対価に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「旅行事業の譲受」と「譲渡契約の解除」を記載しており、合併比率・株式交換比率を記載していません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方は「株式会社東日本国際旅行社」と記載されていますが、上場状況の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に当社とHKR社の既存の資本関係・人的関係・取引関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文にHKR社または対象事業の財務数値の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象事業の営業利益、当期純利益その他の損益数値の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社東日本国際旅行社…の展開する旅行事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「双方の強みを活かした新たな事業シナジーの創出と企業価値の向上を目指し」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ランドオペレーター事業の開始に向けて、引き続き検討を進めてまいります」とされるのみで、統合方法等の具体的記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡契約書を締結後、事業譲受に向けて両社で協議を続けてまいりましたが、最終的な合意に至らず」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本事業譲受に関する協議を中止し…譲渡契約を解除することを決定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は解除理由と業績予想への影響を記載しており、許認可等の実行条件を記載していません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、算定機関、フェアネス・オピニオンまたはアドバイザーに関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主、株式併合、株式売渡請求または利益相反に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本事業譲受は契約を解除することとなりましたが、ランドオペレーター事業の開始に向けて、引き続き検討を進めてまいります」と記載されるのみです。」）