# インバウンドプラットフォーム（5587） 2026年９月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5587/disclosure/20260213560629
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5587

## 何が変わったか

2026年9月期第1四半期は、訪日外国人の増加や成長投資の効果、モビリティテックサービスの伸長により、売上高・営業利益とも前年同期を大きく上回った。売上高は初めて10億円を超え、通期予想に対する進捗率は売上高28.9%、営業利益33.1%となった。

## 会社が挙げた理由

前期に実施した成長投資の成果、紅葉需要など季節要因による訪日外国人数の増加、ライフメディアテック事業のモビリティテックサービスの好調、マーケティング活動や販売手数料などの投資効率向上、業務効率化施策の成果。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1007,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9}
- 営業利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7}
- 経常利益: {"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}
- 純利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2}
- 売上総利益率: {"率":"79.4%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"11.5%","前年同期比の増減ポイント":"+1.0pt"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,007百万円、売上総利益799百万円、営業利益115百万円、経常利益110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円。各数値は第1四半期単独実績。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3489,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2759,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":343,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":236,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"28.9%","売上総利益":"29.0%","営業利益":"33.1%","経常利益":"32.2%","親会社株主に帰属する当期純利益":"31.8%"}
- 計画に対する自己評価: 好調なスタート
- セグメント別実績: {"モバイルネットワーク事業":{"売上高":{"value":418888,"unit":"千円","yoy_pct":-12.9},"セグメント利益_本社費用配賦前":{"value":70698,"unit":"千円","yoy_pct":-43.9},"セグメント利益_本社費用配賦後":{"value":29068,"unit":"千円","yoy_pct":-58.2}},"ライフメディアテック事業":{"売上高":{"value":542582,"unit":"千円","yoy_pct":137.7},"セグメント利益_本社費用配賦前":{"value":144999,"unit":"千円","yoy_pct":261.1},"セグメント利益_本社費用配賦後":{"value":91077,"unit":"千円","yoy_pct":581.5}},"キャンピングカー事業":{"売上高":{"value":44873,"unit":"千円","yoy_pct":115.6},"セグメント利益_本社費用配賦前":{"value":124,"unit":"千円","yoy_pct":"比較なし"},"セグメント利益_本社費用配賦後":{"value":-4334,"unit":"千円","yoy_pct":"比較なし"}}}
- 増減要因の内訳: 営業利益は前年同期比で+38百万円、50.7%増。主因はライフメディアテック事業のマーケティング活動等が効率よく粗利増加に反映されたこと。要因別金額の内訳はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: モバイルネットワーク事業では単価の低いeSIM利用者の増加と顧客単価の増加に言及。Japan Bus Ticketsでは取扱高と利用客数を記載。ライフメディアテック事業では取扱件数を記載。
- 店舗数・拠点数: 国内キャンピングカーレンタル8拠点、保有台数32台。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"人数":91,"単位":"人","時点":"2025年12月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: Wi-FiからeSIMへの移行が進むこと、ライフメディアテック事業のモビリティテックサービスの成熟、新規サービスのリリース、キャンピングカー事業の安定成長、訪日需要の季節性。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率はFY2026.1Q実績49.9%。財務目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 訪日外国人向けレンタカー予約サービスCar Rental JapanのFY26.2Qからの本格運用開始に向けた開発、Japan Bus TicketsのUI/UX改善、ツアー・貸し切りバス領域への展開、自社販売サイトのリブランディングとターゲット広告・販促受託の強化、中古キャンピングカー販売の事業化、大手旅行会社との連携による団体旅行・教育旅行・MICE需要の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高28.9%、売上総利益29.0%、営業利益33.1%、経常利益32.2%、親会社株主に帰属する当期純利益31.8%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『通期業績予想進捗率は28.9%と、季節性の影響を受け好調なスタートとなった』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY26.1Qの売上高1,007百万円、営業利益115百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『売上高は初の10億円を達成』『四半期売上高は1,007百万円と過去最高を記録』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『営業利益の増加は、主にライフメディアテック事業において、マーケティング活動…が効率よく粗利増加に反映された結果』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『訪日外国人数の伸長を追い風に』『ご利用数が増加』『取扱件数は…YoY31.6％と大幅に増加』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「モバイルネットワーク、ライフメディアテック、キャンピングカーの各事業について売上高と本社費用配賦前後のセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『広告宣伝費・販売手数料等』、『人的資本投資』、『顧客獲得のためのマーケティング活動投資』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「『単価の低いeSIM利用者の増加によりYoY12.9％減収』『eSIMへのシフトによる粗利の低下と、サービス品質向上のための人的資本投資…により…YoY43.9％減益』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『Wi-FiからeSIMへの移行がより佳境に入ると想定』『モビリティテックサービスの成熟や新規サービスのリリース…を想定』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『2Qは例年通り閑散期の想定であるが、マーケティング活動を活性化し前期比増加を目指す』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『Car Rental Japanの本格運用開始に向け、開発を推進』『FY2026期より中古車販売を事業化』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『訪日外国人数1,103万人』『有料会員700社』『取扱高258％』『利用客数262％』『取扱件数YoY31.6％』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「『訪日外国人数…YoY10.4％増』『利用客数…前期比262％』『総レンタル日数はQoQ14.4％減少』」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『単価の低いeSIM利用者の増加』『顧客単価の増加』『取扱高で258％、利用客数で262％』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数91名（2025年12月末時点）※アルバイト含む』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「『適切な株主還元を検討しております』『株主還元方針を検討します』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2026年9月期第1四半期決算説明資料』、AGENDAに業績ハイライト・決算概要・業績予想および今後の取組み。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『参考資料 事業概要』『会社概要』『沿革』『役員紹介』」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『見込みます』『想定し』『予想』『FY26.2Qより本格運用開始予定』」）