# インバウンドプラットフォーム（5587） 事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5587/disclosure/20260121536610
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-21
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5587

## 何が変わったか

当社は、株式会社東日本国際旅行社が運営する旅行事業を譲り受けるため、事業譲渡契約を締結することを決議しました。事業譲渡日は2026年3月31日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

当社が主に欧米からの訪日旅行客を対象としているのに対し、相手先は中国・東南アジアを中心とする顧客基盤を持つため、事業譲受によってアジア圏の訪日旅行客との接点を広げ、当社サービスの利用者拡大と訪日外国人の満足度向上を目指すものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社東日本国際旅行社
- 対象会社の名称: 株式会社東日本国際旅行社
- 対象会社の事業内容: 訪日旅行客向けランドオペレーター事業
- 対象会社の所在地: 東京都墨田区
- 対象会社の資本金: 98 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2008 年 4 月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 相手先との守秘義務契約により、譲受価額は非開示とさせて頂きます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（決済方法は、現金での決済を予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 計上額は現在精査中でありますが、その影響は軽微であると見込まれます。
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2026 年 1 月 20 日
- 契約締結日: 2026 年 1 月 21 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 3 月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「HKR 社が展開する旅行事業の事業譲受」「事業譲渡契約を締結することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「HKR 社より旅行事業を譲り受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「HKR 社が運営する旅行事業及びその他付随する資産を対象」とあるが、取引後の議決権・支配関係についての記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「旅行事業及びその他付随する資産」の譲受について記載しており、株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社本社は「東京都港区」、HKR社本社は「東京都墨田区」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手先は「株式会社東日本国際旅行社」と記載されているが、上場状況や上場市場への影響についての記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「この処理に伴うのれんの計上額は現在精査中でありますが、その影響は軽微であると見込まれます」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 1 月 20 日開催の取締役会において…事業譲渡契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先との守秘義務契約により、譲受価額は非開示とさせて頂きます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲受価額については「非開示」とされているが、DCF法等の算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法は、現金での決済を予定しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「決済方法は、現金での決済を予定しております」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現金での決済を予定」とあるが、資金の調達方法についての記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき取引関係、資本関係、人的関係はありません。関連当事者には該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先との守秘義務契約により、非開示とさせて頂きます」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡会社の直前事業年度における決算数値…非開示」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「訪日旅行客向けランドオペレーター事業」「アジア各国からの訪日旅行客」「大手旅行会社や政府系団体との取引実績」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「アジア圏における訪日旅行客との接点拡大を図り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が提供する訪日外国人向けサービスの利用者拡大」とあるが、統合の進め方や人材の活用についての記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「のれんの計上額は現在精査中」「その影響は軽微であると見込まれます」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社取締役会決議日 2026 年 1 月 20 日」「事業譲渡契約締結日 2026 年 1 月 21 日」「事業譲渡日 2026 年 3 月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲受価額は非開示」「事業譲渡日 2026 年 3 月 31 日（予定）」であり、主要事項を「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として「事業譲渡日 2026 年 3 月 31 日（予定）」が示されているが、許認可等の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 1 月 20 日開催の取締役会において…事業譲渡契約を締結することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件は「旅行事業」の譲受として記載されており、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「取得後の経営体制」「従業員の処遇」に関する記載がない。」）