# インバウンドプラットフォーム（5587） 韓国The Service Platform社との免税関連サービス事業化検討に関するMOU締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5587/disclosure/20251114503337
種別: 業務提携
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5587

## 何が変わったか

当社は、韓国のThe Service Platform社と、日本国内で免税関連DXサービスを実装・事業化するためのMOUを締結した。2026年の実証実験を目途に、オンラインで免税商品を購入し、空港や店舗などで受け取るサービスの展開を検討する。

## 会社が挙げた理由

訪日前・旅行中の訪日外国人に新しい購買体験を提供し、地方特産品や中小規模店舗の販路拡大、訪日外国人の消費促進、地方への旅行機会の創出を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: The Service Platform Co., Ltd.
- 提携先の事業内容: 通信商品販売事業、免税関連事業、コンサルティング事業
- 提携先の所在地: 韓国ソウル市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携及び事業投資等に関するMOU
- 提携の内容: 日本国内での免税関連DXサービスの実装・事業化、訪日前や旅行中にオンラインで免税商品を購入し、空港や指定ロッカー及び、指定の受取店舗で購入品を受け取ることができる新たな購買体験を提供、地方特産品や中小規模店舗の販路拡大、訪日外国人の消費促進と地方への旅行機会の創出、日本国内主要都市（東京・大阪・福岡など）での実証実験、順次地方空港・観光地への展開、国内小売・自治体・観光事業者を対象にプラットフォーム提供
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年11月14日
- 提携開始日: 2026年開始を目途（日本国内主要都市での実証実験）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の2026年9月期業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務提携及び事業投資等に関する MOU を締結しました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業務提携及び事業投資等に関する MOU」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「O2O 型 Tax Refund プラットフォーム『Funch Reward』を展開する TSP 社」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「日本国内での免税関連 DX サービスの実装・事業化を目指し」／「プラットフォーム提供を目指します」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「オンラインで免税商品を購入し、空港や指定ロッカー及び、指定の受取店舗で購入品を受け取る」／「地方特産品や中小規模店舗の販路拡大」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「The Service Platform Co., Ltd.の概要」／「事業内容 通信商品販売事業、免税関連事業、コンサルティング事業」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「韓国 The Service Platform 社」／「本社: 韓国ソウル市」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「順次地方空港・観光地への展開を進める予定です」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「日本国内での免税関連 DX サービスの実装・事業化を目指し」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2025 年 11 月 14 日」／「2026 年開始を目途に、日本国内主要都市…での実証実験を開始」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の 2026 年 9 月期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年開始を目途に…実証実験を開始」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「地方空港・観光地への展開を進める予定です」」）