# インバウンドプラットフォーム（5587） 2025年９月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5587/disclosure/20251114503037
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5587

## 何が変わったか

2025年9月期から連結決算を開始し、3事業の連結実績を開示した。2026年9月期は売上高3,489百万円、営業利益350百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

モバイルネットワーク事業ではeSIM利用拡大に向けたマーケティング、ライフメディアテック事業ではモビリティテックサービスの拡充・認知拡大、キャンピングカー事業では訪日外国人増加と新車購入による増台が寄与した。一方、従来型Wi-Fiレンタルの減少、競争激化、新サービス開発に伴う人件費・広告宣伝費の増加も記載している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":3006,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 58.78円
- 売上高営業利益率: 9.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"52.5%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2705,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1423,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":616,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-360,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":55,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":920,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3489,"unit":"百万円","yoy_pct":"16.0%"},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"18.0%"},"経常利益":{"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":"18.2%"},"純利益":{"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":"16.7%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円（2024年9月期実績）","revised_forecast":"未定（表中は0.00円）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":136721,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":4596,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":278,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":406,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":255,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":4596,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記、重要事象等ともに該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["INBOUND PLATFORM ASIA PACIFIC PTE. LTD.","ＳＬＢＳ ＪＡＰＡＮ株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,449,600株
- 期末自己株式数: 41株
- 業績の増減要因: eSIMの利用拡大、モビリティテックサービスの拡充・認知拡大、訪日外国人増加、新車購入によるキャンピングカーの増台が寄与した一方、従来のWi-Fi端末レンタルの減少、競争激化、新サービス開発に係る人件費・広告宣伝費の増加があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2025年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」／「１．2025年９月期の連結業績」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の2024年9月期は売上高、営業利益とも「―」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益296百万円、経常利益290百万円、親会社株主に帰属する当期純利益202百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年9月期営業利益「296,720千円」／2026年9月期営業利益予想「350百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において2026年９月期の配当予想額は未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計278」／「特別損失合計5,258」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 4,596」及びセグメント情報の「減損損失 4,596」（単位：千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2025年9月期の売上高営業利益率「9.9%」／2024年9月期は「―」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2025年9月期「52.5」／2024年9月期「―」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「eSIMの利用拡大が進んだ」／「訪日外国人が4,163万人となるなど好調な市場環境」／「訪日外国人数増加及び…新車購入による増台」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「モバイルネットワーク事業売上高「1,643,545千円」、ライフメディアテック事業売上高「1,236,154千円」／「訪日外国人が4,163万人」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「インバウンドの増加や、国内需要の回復」／自社施策：「eSIMサービスのマーケティングに注力」「サービス拡充と認知拡大に努めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」／「売上高は…3,489百万円を見込んでおります」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月１日～2025年９月30日」及び売上高「3,006百万円」、2026年9月期売上高予想「3,489百万円」「16.0%」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策への懸念や中東情勢の変化」／「エネルギー価格上昇や、金融資本市場の変動影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結計算書類を作成しておりますので、前事業年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」／「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」／「①以外の会計方針の変更：無」／「会計上の見積りの変更：無」／「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」／「新規 2社」／「除外 －社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」／「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外国人が4,163万人となるなど好調な市場環境」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「『事業計画及び成長可能性に関する事項』の進捗は2025年12月頃に開示予定です。」」）