# インバウンドプラットフォーム（5587） （開示事項の経過）合弁会社（子会社）の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5587/disclosure/20250826547564
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-08-26
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5587

## 何が変わったか

2025年6月30日に公表した合弁会社の設立手続きが完了し、SLBS JAPAN株式会社が2025年7月31日に設立された。当社の出資比率は51％で、同社は当社の連結子会社となる。

## 会社が挙げた理由

当社は、本件が当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社（子会社）の設立
- 相手方の名称: SLASH B SLASH Co., LTD
- 対象会社の名称: SLBS JAPAN 株式会社
- 対象会社の事業内容: モバイルアクセサリー製品の開発・販売
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2025 年 7 月 31 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 10 百万円（2025年7月31日設立時点）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金／株式／混合の別はnot_disclosed（出資比率は当社51％、SLASH B SLASH Co., LTD 49％）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"51％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の2025年9月期業績に与える影響は軽微と考えている
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年 7 月 31 日（設立手続き完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 設立手続きの完了以外の条件はnot_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社の連結子会社となる。代表取締役は王 伸およびLee, Ju-Hong。従業員の処遇および商号変更についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「合弁会社（子会社）の設立に関するお知らせ」および「出資比率 株式会社インバウンドプラットフォーム 51％、SLASH B SLASH Co., LTD 49％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「設立手続きが完了いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当該合弁会社は当社の連結子会社となり」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式会社インバウンドプラットフォーム 51％」「SLASH B SLASH Co., LTD 49％」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当社の2025 年9 月期業績に与える影響は軽微と考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の 2025 年 9 月期業績に与える影響は軽微と考えております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の 2025 年 9 月期業績に与える影響は軽微と考えております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社は、2025 年 6 月 30 日に開示いたしました…合弁会社（子会社）の設立に関するお知らせに関しまして、設立手続きが完了いたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「純資産 10 百万円」「総資産 10 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「モバイルアクセサリー製品の開発・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「本件は当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断しております」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立年月 2025 年 7 月 31 日」「設立手続きが完了いたしました」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に主要事項の未定に関する記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該合弁会社は当社の連結子会社となり」「代表取締役 王 伸、代表取締役 Lee, Ju-Hong」」）