# インバウンドプラットフォーム（5587） Korea Travel Tech Co., Ltd.との資本提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5587/disclosure/20250715514892
種別: 業務提携
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5587

## 何が変わったか

当社が韓国のKorea Travel Tech Co., Ltd.に出資し、資本業務提携を実施した。今後、訪日旅行事業との連携や、韓国での当社サービスの販路・認知拡大を進める。

## 会社が挙げた理由

KTT社は通信商品販売に加えて旅行事業やコンサルティング事業を展開しており、当社のインバウンドビジネスとの親和性が高いことから、双方の経営資源やノウハウを活用して企業価値の拡大につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Korea Travel Tech Co., Ltd.
- 提携先の事業内容: 通信商品販売事業、旅行事業、コンサルティング事業
- 提携先の所在地: 韓国ソウル市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: KTT 社が手掛ける訪日旅行事業との連携、韓国における訪日旅行マーケットへのプロモーション強化
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の2025年9月期業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「KTT 社へ出資をし、資本提携を実施しました」および「下記分野における業務提携を進めてまいります。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社は、Korea Travel Tech Co., Ltd.（中略）へ出資をし」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「取得株式数および持株比率に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・取得価額に関する金額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「KTT 社が手掛ける訪日旅行事業との連携」「韓国における訪日旅行マーケットへのプロモーション強化」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「訪日旅行客向けサービスとの提携」「韓国の現地企業への販路拡大とパートナーシップの強化を目指します。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「当社が扱う訪日旅行客向けサービスとの提携」および「韓国における訪日旅行マーケットへのプロモーション強化」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「通信領域のみならず当社のインバウンドビジネスとの親和性が高い」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「KTT社のコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「3. Korea Travel Tech Co., Ltd.の概要」に名称、所在地、代表者、事業内容が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「従前より、当社のモバイルネットワーク事業において Wi-Fi 端末、及び eSIM の仕入れ業者として取引を行っております」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「本社:韓国ソウル市」「所在地 104-4F, 147, Yanghwa-ro, Mapo-gu. Seoul, Republic of Korea」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「顧客満足度を高め、インバウンドマーケットの更なる成長を目指します」「認知を拡大し、韓国の現地企業への販路拡大」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「(1) KTT 社が手掛ける訪日旅行事業との連携」「(2) 韓国における訪日旅行マーケットへのプロモーション強化」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ロックアップ、譲渡制限、保有方針、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の 2025 年 9 月期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「業績に与える影響は軽微」「中長期的に当社の企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「顧客満足度を高め」「更なる成長を目指します」「認知を拡大」「販路拡大」」）