# インバウンドプラットフォーム（5587） 『JAPAN BULLET TRAIN』にてＪＲ東海・ＪＲ西日本・ＪＲ九州と連携し対象区間のQRコード乗車チケットを2025年３月に販売開始予定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5587/disclosure/20250212571510
種別: 業務提携
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/5587

## 何が変わったか

外国人向け新幹線チケットサービスで、JR東海・JR西日本・JR九州と連携し、対象区間のQRコードチケットを2025年3月から販売する予定です。利用者は窓口や券売機でのきっぷの引き換えなしに、QRコードを改札にかざして乗車できるようになります。

## 会社が挙げた理由

訪日外国人の国内移動の利便性を高め、新幹線チケット手配サービスの品質を向上させるため。また、訪日外国人の移動環境を充実させて移動範囲を拡大し、全国各地のインバウンド需要に応えることを目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）、西日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ西日本）、九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州）
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 2025年３月を目途に、新たに東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、及び九州旅客鉄道株式会社と連携したQRコードチケットの販売開始
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2025年３月販売開始予定
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年9月期の当社の業績へ与える影響は軽微です。今後、変更の必要が生じた場合には適時にお知らせいたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「ＪＲ東海・ＪＲ西日本・ＪＲ九州と連携したQRコードチケットの販売開始を予定」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「QRコードチケットの販売開始」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「ＪＲ東海・ＪＲ西日本・ＪＲ九州と連携」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および会社概要に出資額・取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「外国人向け新幹線チケット手配サービス『JAPAN BULLET TRAIN』」「対象区間の QR コード乗車チケットを 2025 年３月に販売開始予定」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「QRコードチケットの販売開始」「QRコードチケットを新幹線改札にかざすだけで乗車できます」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「対象区間は、東海道新幹線、山陽新幹線および九州新幹線です」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「JR3社のコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「東海旅客鉄道株式会社（以下『ＪＲ東海』）」「西日本旅客鉄道株式会社（以下『ＪＲ西日本』）」「九州旅客鉄道株式会社（以下『ＪＲ九州』）」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東海道新幹線、山陽新幹線および九州新幹線」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「訪日外国人の方々の国内移動の利便性向上を図る」「移動範囲を拡大し、全国各地のインバウンド需要に応えることを目指してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「新たに…と連携したQRコードチケットの販売開始を予定しております」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025 年 9 月期の当社の業績へ与える影響は軽微です」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「業績へ与える影響は軽微です」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2025 年３月に販売開始予定」」）
- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「ＪＲ東海・ＪＲ西日本・ＪＲ九州と連携し…QRコード乗車チケット…販売開始予定」」）