# インバウンドプラットフォーム（5587） 2025年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5587/disclosure/20250212571492
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5587

## 何が変わったか

2025年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比21.0％増、営業利益が2.0％増となった一方、経常利益は2.1％減となりました。通期業績予想と年間配当予想に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

訪日外国人数がコロナ禍前を超える水準で推移したことに加え、eSIMサービスのマーケティング、モビリティテックサービスの拡充・認知拡大に注力しました。一方、モバイルネットワーク事業ではWi-Fi端末レンタルが減少し、経常利益については為替差損や支払利息の増加がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年10月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 営業利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 経常利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- １株当たり当期純利益: 15.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54,"前期末":61.5}
- 総資産: {"value":2325,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1256,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2796,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"営業利益":{"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":41},"経常利益":{"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1},"純利益":{"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":43.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33076,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年1月30日開催の取締役会で、シンガポールにInbound Platform Singapore Pte., Ltd.（予定）を設立することを決議。資本金は100,000シンガポールドル、当社100％出資予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3449600
- 期末自己株式数: 41
- 業績の増減要因: 訪日外国人数がコロナ禍前を超える水準で推移したこと、eSIMの利用拡大、国内移動に係る予約プラットフォームの好調、訪日外国人数増加および前事業年度に購入した新車の運用。一方、Wi-Fi端末レンタルの減少、キャンピングカー事業での減価償却費・修繕費等の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2025年９月期第１四半期」売上高730百万円、「通期」売上高2,796百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「2025年９月期第１四半期」営業利益76百万円、「通期」営業利益253百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「21.0％増」、営業利益「2.0％増」、経常利益「△2.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は604,079千円から730,736千円、営業利益は75,318千円から76,853千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益76,853千円、経常利益75,138千円、四半期純利益52,174千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「通期の業績予想と変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「253百万円」「41.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当「0.00」、2025年9月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「修正の有無：無」の記載があるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 75,138千円」「税引前四半期純利益 75,138千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失に関する記載は本文および注記事項にない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「モバイルネットワーク事業「セグメント利益は17.5％減」、ライフメディアテック事業「セグメント利益は13,363千円（前年同期はセグメント損失4,031千円）」、キャンピングカー事業「セグメント損失は5,984千円（前年同期はセグメント損失4,911千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年9月期第1四半期「54.0％」、2024年9月期「61.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日外国人数がコロナ禍前を超える水準」、「eSIMの利用拡大が進んだ」、「国内移動に係る予約プラットフォームが好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「好調に推移」「利用拡大が進んだ」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「訪日外国人数」「為替の変動及び物価の高止まり」「地政学的リスク」、自社施策として「eSIMサービスのマーケティングに注力」「サービス拡充と認知拡大に努めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高730,736千円…となりました」および「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月1日～2024年12月31日」および「売上高730,736千円（前年同期比21.0％増）、営業利益76,853千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な為替の変動及び物価の高止まり、並びに高まる地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年9月期第1四半期累計期間の四半期財務諸表を作成していないため、2024年9月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」および「セグメント変更後の数値に組み替えて比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題「2025年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年１月30日開催の取締役会において、シンガポールに子会社を設立することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載は本文および財務諸表にない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外国人数がコロナ禍前を超える水準で推移」「訪日外国人数は過去最高を更新し続けています」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画の目標・進捗に関する記載は本文および注記事項にない。」）