# インバウンドプラットフォーム（5587） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5587/disclosure/20241225544516
種別: 経営計画
開示日: 2024-12-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5587

## 何が変わったか

FY2025（通期）の売上高を2,796百万円、営業利益を253百万円とする予算を示し、FY2024実績からの増収増益を目指す。既存事業を拡大しながら、訪日外国人向けの移動予約サービスなどのモビリティテック事業に投資を続ける方針を示した。

## 会社が挙げた理由

マクロ環境と新サービスの成長状況を踏まえ、売上高の増加を見込んでいる。営業利益については、マーケティング費の増加を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: FY2025
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":2333,"revised_forecast":2796,"change":463,"change_rate":"19.8%増","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":179,"revised_forecast":253,"change":74,"change_rate":"41.0%増","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":7.7,"revised_forecast":9.1,"change":"1.4ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 訪日外国人数はFY2024の急速な回復は落ち着くものの引き続き好推移し、2025年4月の大阪万博開幕により下期に更なる伸長を予想、2023年から2024年の月次成長率を参考に、イベント（大阪万博）による増加係数を利用して訪日外国人数を算出、Wi-FiからeSIMへのネットワーク接続方法の分散過渡期を想定、大阪万博など当期に増加が見込まれるインバウンド需要の取り込みを目指す
- 重点施策: 既存事業の拡大による収益基盤強化、注力事業への投資、認知度向上による新規顧客の獲得、顧客満足度向上によるリピート顧客の獲得、成長市場での新規事業の推進、事業ポートフォリオを構築、eSIM認知拡大、新たなWi-Fiレンタル顧客の獲得、「JAPAN BULLET TRAIN」の販売強化、新規サービスの安定稼働化による売上拡大、新車の活用最大化、マーケティングによる獲得効率向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"訪日外国人数":{"2024年":3529,"2025年予測":3807,"単位":"万人","出典":"過去実績は日本政府観光局（JNTO）「月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）」、予測は当社算出"},"出国日本人数":{"2024年":1360,"2025年予測":1917,"単位":"万人","出典":"過去実績は日本政府観光局（JNTO）「月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）」、予測は当社算出"},"大阪万博の海外来場者数見込み":350,"単位":"万人","出典":"公益社団法人2025年日本国際博覧会協会"}
- 認識するリスク: インバウンド市場の動向について：自然災害などの天変地異、新型コロナウイルス等の感染症の流行、国際紛争等により訪日旅行客が減少し市場が縮小するリスク、仕入条件の影響について：通信キャリア等からの通信サービス及びWi-Fi端末の仕入条件が悪化するリスク、許認可等について：関連法規の改正などにより、各種許認可の保持が前提となる一部サービスを継続できなくなるリスク、競合他社の影響について：競争激化による収益力の低下や広告宣伝費の増加等のリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年12月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「FY2025予算：全社」「FY2025の通期予算は、全社売上高2,796百万円、営業利益253百万円を見込む。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「FY2025の通期予算は、全社売上高2,796百万円、営業利益253百万円を見込む。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2025予算：全社」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「マクロ環境、新サービスの成長状況を鑑みて、19.8%増の2,796百万円」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY2025の通期予算は、全社売上高2,796百万円、営業利益253百万円を見込む。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「FY2024は新サービスをリリースしサービス拡充と認知拡大を進めてまいりましたが、今後はマーケティングを強化」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「FY2025の通期予算は、全社売上高2,796百万円、営業利益253百万円を見込む。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「FY2025予算の図に「FY2024」「FY2025（予算）」として、売上高2,333百万円・2,796百万円、営業利益179百万円・253百万円を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「19.8%増の2,796百万円、営業利益は…41.0%増の253百万円を目指す。」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2025予算：モバイルネットワーク事業」「FY2025予算：ライフメディアテック事業」「FY2025予算：キャンピングカー事業」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員数75名（2024年9月末時点）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年から2024年の月次成長率を参考に、イベント（大阪万博）による増加係数を利用して算出しております。」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「FY2024の売上高は23.33億円」「FY2024の活動状況」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「（単位：百万円）売上高 営業利益 営業利益率」の図にFY2024とFY2025（予算）を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更に関する記載なし。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載なし。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「FY24.2Q以降、モビリティテックサービス…に積極的な投資を実施しています。」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「モバイルネットワーク事業を収益の主軸としつつ、新たな収益基盤としてライフメディアテック事業のモビリティテックサービスに注力。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「『JAPAN BULLET TRAIN』の販売強化」「2024年9月よりJR西日本との連携も開始」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大手旅行会社との提携」「海外OTAとの連携の強化」「2024年9月よりJR西日本との連携も開始」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「FY2025は、リリース済みの各サービスにおいて、さらなる機能の拡充と継続的なマーケティング活動に取り組みます。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益253百万円を見込む」「微減益を予想」「253百万円を目指す」「当社として、その達成を約束するものではありません。」」）