# インバウンドプラットフォーム（5587） 減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5587/disclosure/20241114523209
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5587

## 何が変わったか

モバイルネットワーク事業で従来保有していたWi-Fi端末について、価値を見直し、2024年9月期に19百万円の減損損失を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

2024年9月期第2四半期からインバウンド市場の競争が激化してマーケティングコストが上昇したため。また、Wi-Fi端末の仕入先切替えによるコスト構造の見直しに伴い、従前保有していた端末を減損しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社インバウンドプラットフォーム（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: モバイルネットワーク事業のWi-Fiレンタルサービス、従前保有していたWi-Fi端末
- 原因: 2024年9月期第2四半期からインバウンドマーケットの競争が激化してマーケティングコストが上昇したこと、及びWi-Fi端末の仕入先切替えによるコスト構造の見直しに伴い従前保有端末を減損したこと
- 業績への影響額: 19百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年9月期
- 業績予想への影響: 本日公表した『2024年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日公表した『2024年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として19百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表いたしました『2024年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失として19百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「従前保有していたWi-Fi端末については、『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はWi-Fi端末の減損損失の計上と決算短信への反映を記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として19百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年9月期の決算において、減損損失（特別損失）を計上しました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年9月期の決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「株式会社インバウンドプラットフォーム」および「従前保有していたWi-Fi端末」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月期の決算において」および「19百万円を特別損失に計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失として19百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失（特別損失）を計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「減損損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」では決算短信への反映のみを記載し、続報の予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「19百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2024年9月期第2四半期からのインバウンドマーケットの競争が激化したことにより、マーケティングコストが上昇」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年9月期の決算において、減損損失（特別損失）を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の計上について記載しており、法的・行政的手続きについては記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正・取消、提出期限の徒過または開示遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「インバウンドマーケットの競争が激化したことにより、マーケティングコストが上昇」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）