# インバウンドプラットフォーム（5587） 訪日外国人向け飲食店予約プラットフォーム　サービス開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5587/disclosure/20240930590938
種別: その他開示
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5587

## 何が変わったか

訪日外国人が飲食店を検索・予約できるプラットフォームを開設し、当社サービス利用者向けに予約クーポンの発行を始めた。今後、訪日旅行事業や在留外国人向け生活サポート事業のサービスとの連携も進める。

## 会社が挙げた理由

訪日外国人の増加と消費拡大を背景に、外国語対応やインバウンド向け集客施策が未対応の飲食店の機会損失を減らし、飲食店の集客・予約管理と訪日外国人の食体験を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 訪日外国人向け飲食店予約プラットフォーム、Last Minute Japan
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 飲食店の集客・予約サービスを展開する企業および飲食店との連携を予定しているが、具体的な相手先は記載されていない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月30日（オープン済み）
- 適用分野: 訪日外国人向け飲食店の集客・予約管理、訪日外国人の食体験
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年9月期の業績へ与える影響は軽微。今後、適時開示の必要が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: 日本政府観光局（JNTO）「月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）」、国土交通省観光庁「訪日外国人消費動向調査」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「飲食店予約プラットフォームをオープンしたことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「今後、当社が展開する…各サービスと連携を行ってまいります。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 9 月 30 日」および「飲食店予約プラットフォームをオープンした」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024 年 8 月 15 日付プレスリリース『飲食店予約プラットフォームの開発開始のお知らせ』にてお知らせしたとおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「オープンしたことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「クーポンを発行いたします。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「既に飲食店の集客・予約サービスを展開されている企業、ならびに飲食店が連携し」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社…と、既に飲食店の集客・予約サービスを展開されている企業、ならびに飲食店が連携し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先として個別の社名・所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本関係・人的関係等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「相手先の具体的な名称の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2024 年 8 月の訪日外客数は 293 万人」「2023 年における訪日外国人消費額は…5.3 兆円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024 年 8 月の訪日外客数」「2023 年における訪日外国人消費額」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：日本政府観光局（JNTO）…」「出典：国土交通省観光庁『訪日外国人消費動向調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 9 月 30 日」「293 万人」「5.3 兆円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後…各サービスと連携を行ってまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2024 年 9 月期の当社の業績へ与える影響は軽微です。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「訪日外国人向け飲食店予約プラットフォーム サービス開始のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ライフメディアテック事業の web メディアサービスにおいて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「訪日外国人向け飲食店予約プラットフォーム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…飲食店予約プラットフォームをオープン」「クーポンを発行」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インバウンドプラットフォーム…当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「訪日外国人向け飲食店予約プラットフォーム」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績の数値や名称の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「■サービスサイト URL https://lastminutejapan.com/?aq=jw」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「会社名・代表者…証券コード：5587」「本件に関するお問い合わせ」およびサービスサイト・背景説明」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「サービス開始、背景、連携方針、業績影響の説明が中心」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）