# インバウンドプラットフォーム（5587） 2024年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5587/disclosure/20240514595385
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/5587

## 何が変わったか

売上高は訪日外国人の増加などを背景に前年同期比26.5％増となった一方、広告宣伝費などの増加により営業利益は51.1％減少した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

訪日外国人数の増加に伴いWi-Fiレンタルサービス、新幹線チケット販売、モバイルアクセサリー販売などが好調に推移した。一方、広告宣伝費等の増加によりセグメント利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年10月１日～2024年３月31日
- 売上高: {"value":1097,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- 営業利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.1}
- 経常利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.4}
- １株当たり当期純利益: 13.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.2,"前期末":57.6}
- 総資産: {"value":1834,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1123,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":59548,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-207638,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1798,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1054138,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2717,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4},"経常利益":{"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"純利益":{"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":80571,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3,449,600株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 訪日外国人数の増加に伴いWi-Fiレンタルサービス、新幹線チケット販売、モバイルアクセサリー販売などが好調に推移した。一方、広告宣伝費等の増加によりセグメント利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は1,097百万円、通期予想は2,717百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高1,097百万円、通期予想2,717百万円。営業利益64百万円、通期予想450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比26.5％増、営業利益は同51.1％減、経常利益は同50.5％減、四半期純利益は同50.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,097百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は64百万円（同51.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益64,414千円、経常利益65,753千円、四半期純利益45,506千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益は64百万円、通期営業利益予想は450百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当は0.00円、2024年9月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益65,753千円、税引前四半期純利益65,753千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「Wi-Fi事業のセグメント利益は前年同期比38.8％減。ライフメディアテック事業は前年同期の利益15,701千円から当期は損失5,986千円。キャンピングカー事業は前年同期の損失8,133千円から当期は損失5,637千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,097,300千円、営業利益64,414千円。前年同期の売上高867,316千円、営業利益131,851千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末61.2％、前事業年度末57.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期59,548千円、前年同期282,939千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「訪日外国人数増加に伴い訪日外国人向けブランドのJapanWirelessが好調に推移」。「広告宣伝費等の増加によりセグメント利益は…減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「訪日外国人数増加」「広告宣伝費等の増加」と記載されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「継続的な為替の変動及び物価の高止まり、並びに高まる地政学的リスク」および「広告宣伝活動を強化」「新規サービスの開発を進め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高1,097,300千円…となりました」および「当社としてその達成を約束するものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月１日～2024年３月31日」および売上高1,097,300千円、営業利益64,414千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済状況の変化、クライアントのニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更、為替変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年９月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2023年９月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）