# インバウンドプラットフォーム（5587） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5587/disclosure/20231222507967
種別: 経営計画
開示日: 2023-12-22
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5587

## 何が変わったか

FY2024年9月期の全社・事業別予算を示し、既存事業の拡大と新規事業への先行投資を軸とする成長戦略を開示した。全社では売上高2,717百万円、営業利益450百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

訪日外国人・海外渡航者の需要回復を取り込むとともに、既存事業の収益基盤を強化し、訪日・在留外国人市場を中心に新規事業を立ち上げて成長市場へ先行投資するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,077（FY2023.9実績）","revised_forecast":"2,717（FY2024.9予算）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"335（FY2023.9実績）","revised_forecast":"450（FY2024.9予算）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"16.1％（FY2023.9実績）","revised_forecast":"16.6％（FY2024.9予算）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2023年1月～2024年9月は、昨年同月対比における回復率をもとに算出、2024年10月以降は、新型コロナウイルス蔓延前の2019年水準まで回復するものとして算出、FY2024.9はインバウンド及び海外旅行の急速な需要回復を想定、FY2024.9はインバウンド国内レンタル需要の継続を想定、海外レンタルの予約取次はコロナ以前の水準回復に時間を要することを考慮
- 重点施策: 既存事業の拡大による収益基盤強化、新規事業への先行投資、マーケティングの強化、Webサイトの改善、対応言語の拡充、継続的なコミュニケーション、カスタマーサポート体制の強化、クロスセルの強化、事業ポートフォリオを構成
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 在留市場4.9兆円（2018年）、訪日市場4.8兆円（2019年）／出典：シティグループ証券株式会社「シティグループ証券レポート」、レンタルキャンピングカー合計車両台数1,110台（2021年）、前年比111％／出典：レンタルキャンピングカーネット事務局「レンタルキャンピングカー白書2022」、訪日外国人数の予測は2025年3,710万人／出典：当社社内調査データに基づき作成、出国日本人数の予測は2025年2,008万人／出典：当社社内調査データに基づき作成
- 認識するリスク: インバウンド市場の動向について、仕入条件の影響について、許認可等について、競合他社の影響について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年12月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「FY2024.09予算：全社」「今後の開示について 当資料のアップデートは今後、本決算後の12月頃を目途として開示を行う予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「中長期においては、稼働率を適切にコントロールしながら需要にあわせて車両を確保していく」「中長期における成長イメージ」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY2024.9の通期予算は」と記載されている一方、計画期間の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「FY2024.9予算」および「成長戦略」を示しており、計画の見直し・取り下げとは記載していない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY2024.9の通期予算は、全社売上高2,717百万円、営業利益450百万円を見込む」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「全社予算として「売上高2,717百万円、営業利益450百万円」「利益率基準として15%以上を維持」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「全社グラフにFY2023.09の売上高2,077百万円・営業利益335百万円と、FY2024.09（予算）の売上高2,717百万円・営業利益450百万円が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「2,077」から「2,717」、営業利益は「335」から「450」と示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2024.09予算：Wi-Fi事業」「FY2024.09予算：ライフメディアテック事業」「FY2024.09予算：キャンピングカー事業」に各数値が掲載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「1,300社以上」「月間最大174万PV」「累計レンタル実績110万台突破」は実績・規模の記載であり、目標値としては記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年1月～2024年9月については、昨年同月対比における回復率をもとに算出」「2024年10月以降については…2019年における水準まで回復するものとして算出」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務諸表にはFY2019～FY2023の実績があるが、前計画の目標との比較記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「全社グラフでFY2023.09実績とFY2024.09予算を比較し、事業別グラフでも各年度の売上高・営業利益を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標との比較や、目標を変更しない旨の記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料には前計画の未達に関する記載がない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「新規事業への先行投資」「必要な成長投資は継続しながら」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業を立ち上げる」「事業ポートフォリオを構築」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ビジネスえきねっと（JR東日本）」「USIMSA」「近畿日本ツーリスト業務提携」「セルクラウド業務提携」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「在留市場4.9兆円」「訪日市場4.8兆円」「出典：シティグループ証券株式会社『シティグループ証券レポート』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社近畿日本ツーリストと業務提携」「USIMSAと連携」「株式会社セルクラウドとの業務提携」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「表に「サービス開始予定日」として2023年11月、2023年12月、2024年1月が掲載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益450百万円を見込む」「需要の継続を想定」「サービス開始予定日」「当社として、その達成を約束するものではありません」」）