# インバウンドプラットフォーム（5587） 2023年９月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5587/disclosure/20231113588625
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5587

## 何が変わったか

2023年9月期は、訪日需要の回復などを背景に売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも大幅に増加した。2024年9月期も売上高2,717百万円、営業利益450百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

COVID-19の感染症法上の位置付けが5類へ移行して訪日外国人客数が急増し、インバウンド需要の回復が顕著になったこと。Wi-Fi事業やキャンピングカー事業の需要が回復した一方、ライフメディアテック事業ではPCR検査取次サービスの需要が大幅に減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":2077,"unit":"百万円","yoy_pct":82.4}
- 営業利益: {"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":156.2}
- 経常利益: {"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":188.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":160}
- １株当たり当期純利益: 80.02円
- 売上高営業利益率: {"value":16.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":57.6,"前期末":39.7}
- 総資産: {"value":1821479,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1048866,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":643123,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-324091,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":363548,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1204026,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2717,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4},"経常利益":{"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"純利益":{"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":123262,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":20427,"unit":"千円","対象資産":"PCR検査取次サービスに関連するソフトウエア"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等について、いずれも該当事項はない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け。個人投資家向け説明会も開催予定）
- 期末発行済株式数: {"value":3382400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 訪日外国人客数の急増とインバウンド需要の回復によりWi-Fi事業の売上・利益が増加した。ライフメディアテック事業では空港送迎取次サービスが好調だった一方、COVID-19の5類移行によりPCR検査取次サービスの売上が大幅に減少し、キャンピングカー事業ではインバウンド・アウトバウンド需要が徐々に回復した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年９月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高82.4％増、営業利益156.2％増、経常利益188.5％増、当期純利益160.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,077百万円（前年同期比82.4％増）、営業利益は335百万円（同156.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益335,413千円、経常利益376,735千円、当期純利益252,021千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年9月期の営業利益は450百万円、2023年9月期の営業利益は335百万円（対前期増減率34.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当は0.00円、2024年9月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は20,674千円で、内訳は固定資産除売却損246千円、減損損失20,427千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「PCR検査取次サービスに関連するソフトウエアについて減損損失（特別損失）を計上いたしました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「Wi-Fi事業は売上高153.1％増・セグメント利益568.2％増、ライフメディアテック事業は売上高45.1％減・セグメント利益79.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2023年9月期の売上高営業利益率は16.1％、2022年9月期は11.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年9月期57.6％、2022年9月期39.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは643,123千円（前期は121,478千円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日外国人客数が急増するなどインバウンド需要の回復が顕著」「５月以降のPCR検査需要が大幅に減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別に「需要が回復」「売上が大幅に減少」などの説明はあるが、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価高や円安」「訪日外国人客数が急増」「PCR検査需要が大幅に減少」「インバウンドとアウトバウンドの需要が徐々に回復」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は当期比30.8％増の2,717百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年９月期の業績（2022年10月１日～2023年９月30日）」として実績値と前年比を記載し、「2024年９月期の業績予想」も示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「昨年から続く物価高や円安により国内消費の回復に遅れ」「５月以降のPCR検査需要が大幅に減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『１株当たり当期純利益』…を算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『事業計画及び成長可能性に関する事項』の進捗は2023年12月頃に開示予定です。」」）