# インバウンドプラットフォーム（5587） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5587/disclosure/20230727528286
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-07-27
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企業ページ: https://komori.app/company/5587

## 何が変わったか

新規上場申請に用いる第8期第2四半期の財務・事業状況を報告した。株式分割などの後発事象も記載しているが、当四半期中の事業内容や重要契約に変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための四半期報告書として提出したため。業績については、訪日外国人客数の急増などによるインバウンド需要の回復、事業領域の再整理とライフメディアテック事業の新設、各事業の需要回復などを挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第８期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第８期第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）
- 金額: 売上高867,316千円、営業利益131,851千円、経常利益132,760千円、四半期純利益91,706千円、総資産1,225,666千円、純資産456,548千円、営業活動によるキャッシュ・フロー282,939千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△170,596千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△25,236千円、現金及び現金同等物の四半期末残高608,553千円
- 数量・規模: 発行済株式総数3,908株（2023年３月31日現在）、提出日現在3,126,400株。2023年６月18日付で普通株式１株につき800株の株式分割。役員は男性９名、女性０名。
- 業績への影響: 当第２四半期累計期間の売上高は867,316千円、営業利益は131,851千円、経常利益は132,760千円、四半期純利益は91,706千円。株式分割については１株当たり情報に影響する旨を記載している。
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整え、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６、会社法第184条第２項、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）、前事業年度に提出した新規上場申請のための有価証券報告書（追加情報）
- 今後の予定: 2023年６月２日基準公告、2023年６月17日基準日、2023年６月18日株式分割・定款変更の効力発生予定。2023年７月27日に本報告書を提出。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高867,316千円、営業利益131,851千円、総資産1,225,666千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所、【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高867,316千円、営業利益131,851千円、経常利益132,760千円、四半期純利益91,706千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第８期第２四半期（自2023年１月１日至2023年３月31日）、提出日2023年７月27日、売上高867,316千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「三優監査法人による四半期レビューを受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「基準日2023年６月17日、効力発生日2023年６月18日、１株につき800株の割合」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第８期第２四半期）」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「四半期純利益91,706千円、キャンピングカー事業セグメント損失8,133千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△170,596千円」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「前事業年度に提出した新規上場申請のための有価証券報告書（追加情報）」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第８期第２四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2023年７月27日、提出日現在発行数3,126,400株」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年７月27日、2023年６月17日、2023年６月18日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年5月18日開催の取締役会において株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当第２四半期累計期間は、売上高867,316千円、営業利益131,851千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する外部条件の記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部企業情報、第４経理の状況、四半期財務諸表」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「アウトバウンド（アメリカでキャンピングカーを借りる方への予約手配事業）、訪日外国人客数」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第２四半期累計期間（自2022年10月１日至2023年３月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。基準公告日・基準日・効力発生日はいずれも予定」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第２四半期会計期間末における流動資産は677,198千円、総資産は1,225,666千円となりました。」）