# インバウンドプラットフォーム（5587） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5587/disclosure/20230727528285
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-07-27
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5587

## 何が変わったか

2022年10月から12月までの第1四半期の業績・財務状況を報告した。事業内容や経営方針に重要な変更はなく、当期間は売上高386,073千円、営業利益40,214千円、四半期純利益28,019千円となった。

## 会社が挙げた理由

入国制限の緩和を受けて海外渡航者数に回復の兆しがみられ、アウトバウンド・インバウンドのWi-Fi需要が徐々にコロナ前の水準に戻りつつあること。ライフメディアテック事業では空港送迎の取次サービスが好調に推移したこと。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第８期第１四半期の経営成績及び財政状態
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2022年10月１日から2022年12月31日まで
- 金額: 売上高386,073千円、営業利益40,214千円、経常利益40,849千円、四半期純利益28,019千円、総資産990,448千円、純資産392,861千円
- 数量・規模: 発行済株式総数3,908株（提出日現在3,126,400株）
- 業績への影響: 当第１四半期累計期間の業績として売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上
- 理由: 入国制限の緩和を受け海外渡航者数に回復の兆しがみられ、アウトバウンド・インバウンドのWi-Fi事業が徐々にコロナ前の水準に戻りつつあること。空港送迎の取次サービスが好調に推移したこと。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: 前事業年度に提出した新規上場申請のための有価証券報告書（追加情報）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「財政状態の状況」「経営成績の状況」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高386,073」「営業利益40,214」「経常利益40,849」「四半期純利益28,019」（単位：千円）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第８期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）」および業績数値」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「財務諸表および「主要な経営指標等の推移」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「三優監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等について「決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に該当する記載なし」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「事業内容、経営方針、課題について「重要な変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「前事業年度末」「前事業年度に提出した新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第８期第１四半期」「四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2023年７月27日」「四半期会計期間…2022年10月１日から2022年12月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2023年７月27日」「自 2022年10月１日 至 2022年12月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「決定機関・決議日に該当する記載なし」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業績は売上高386,073千円、営業利益40,214千円…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の業績」およびWi-Fi事業、ライフメディアテック事業、キャンピングカー事業」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第８期第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は…」「新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等を含む仮定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「重要な変更はありません」「以上の結果…業績は…となりました」」）