# インバウンドプラットフォーム（5587） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5587/disclosure/20230727528284
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-07-27
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5587

## 何が変わったか

親会社であるエアトリの議決権保有状況、当社との関係、取引の有無、少数株主保護の手続きを報告した。新たな取引や資本関係の変更を示す開示ではない。

## 会社が挙げた理由

上場申請に伴い、親会社である株式会社エアトリに関する支配株主等の事項を報告するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項について
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2023年7月27日現在の状況
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株式会社エアトリの議決権所有割合 93.9％（直接所有分93.9％、合算対象分0.0％）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場申請に伴い、親会社である株式会社エアトリについて支配株主等に関する事項を報告するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「３．支配株主等との取引に関する事項　該当事項はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「上場申請のための有報添付書類」および「支配株主等に関する事項について」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「３．支配株主等との取引に関する事項　該当事項はありません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社および当社の少数株主の利益を害することのないよう取引を行っております。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「（2023 年７月 27 日現在）」および「議決権所有割合…93.9」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「直接所有分 93.9」「合算対象分 0.0」「計 93.9」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の親会社である株式会社エアトリについて…以下のとおりです。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「㈱エアトリ」および「株式会社東京証券取引所 プライム市場」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当社は株式会社エアトリの子会社であり、同社は当社の議決権の93.9％を保有しております。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載はない。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「少数株主の利益を害することのないよう取引を行っております。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年７月 27 日」および「2023 年７月 27 日現在」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「該当事項はありません。」「取引の可否を判断しております。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「親会社グループにおいて、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業を展開する一子会社として位置付けられております。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社は株式会社エアトリの子会社であり…」「該当事項はありません。」」）