# インバウンドプラットフォーム（5587） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5587/disclosure/20230727528283
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-07-27
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5587

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式・新株予約権などを記載した有価証券報告書を提出した。将来の上場を予定していることも示している。

## 会社が挙げた理由

新規上場を申請するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年７月27日（提出日）
- 実施日: 上場は予定、具体的な上場日はnot_disclosed
- 対象期間: 第３期から第７期の事業年度および第８期第２四半期累計期間
- 金額: 売上高1,138,803千円、営業利益130,931千円、経常利益130,594千円、当期純利益96,914千円（第７期）など
- 数量・規模: 発行済株式総数3,126,400株、株式分割1株につき800株、従業員72名（2023年６月30日現在）、新株予約権による潜在株式数310,400株
- 業績への影響: 新規上場申請自体による業績への影響はnot_disclosed。上場時の公募増資による調達資金は人材獲得、マーケティング、システム開発等に充当する計画
- 理由: 新規上場を申請するため
- 根拠となる規則: 有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所グロース市場への上場を予定。上場時に公募増資および売出しを行う計画

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高（千円）1,138,803」「経常利益（千円）130,594」「当期純利益（千円）96,914」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【提出日】2023年７月27日」「決算年月 2018年９月…2022年９月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「発行済株式総数3,126,400」「従業員数72」「売上高1,138,803千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「三優監査法人により監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等 該当事項はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示の参照記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「【提出日】2023年７月27日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年５月18日開催の取締役会決議により」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場を予定」「充当する計画」「見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」および「第４ 提出会社の状況」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「上場を予定」「今後も…事業を拡大してまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「経理の状況」「株式公開情報」等を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」「財務諸表等」」）