# Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ（5586） 中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5586/disclosure/20260928540701
種別: 経営計画
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5586

## 何が変わったか

2027年9月期から2030年9月期までを対象とする新しい中期経営計画「第２の創業期」Laboro.AI 成長戦略を策定した。2030年9月期に売上高105億円、営業利益21億円、営業利益率20％を目指し、AI受託開発から技術基盤と専門人材を組み合わせた事業モデルへの転換を進める。

## 会社が挙げた理由

国内産業ではAI開発・活用・価値創出が遅れ、日本企業が海外AIインフラに依存しているほか、コスト削減型AIへの集中や、AIを企業価値向上につなげる方法論の不足が課題と認識している。これらを背景に、先端モノづくりを起点として企業の進化を支援する新業態を確立し、世界的先駆者を目指す。

## 開示の要点

- 計画の名称: 「第２の創業期」Laboro.AI 成長戦略 中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）
- 計画期間: 2027年9月期〜2030年9月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"25.7","revised_forecast":"105","change":"CAGR 42%","change_rate":"42%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"3.8","revised_forecast":"21","change":"CAGR 53%","change_rate":"53%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"15","revised_forecast":"20","change":"+5pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 売上高・営業利益は順調に成長している一方、時価総額は上場時未満で停滞しており、事業成長の成果が企業価値に反映できていないと認識。時価総額は上場時193億円、2026年8月末141億円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 売上は数値コミットの内容のみ反映し、費用・投資は戦略コミット施策まで反映する。、戦略コミットの施策による収益創出分は売上・営業利益のアップサイドと見込む。、2026年9月期の売上高予想は25.7億円、営業利益予想は3.8億円。
- 重点施策: スピーディー/ダイナミックな意思決定を可能にする経営体制の進化、質を担保したフロント人員数の持続的拡大、開発PJへの技術基盤の標準搭載による、1人当たりの生産性向上、技術基盤×専門人材の課金体系への進化、サービスモデル拡張によるストック収益の創出、先端モノづくり領域での海外進出、アップサイド創出の加速に向けた資本戦略の実行
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2,486（期初売上計画）","revised_forecast":"2,578（売上着地（予想））","change":"期初計画を超える","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"2024年":"1.34兆円","2029年（予）":"4.18兆円","成長率":"CAGR 25.5%","出典":"IT調査専門会社IDC Japan株式会社が2025年5月1日に発表した国内AIシステム市場予測"}
- 認識するリスク: 政治・経済両面でのAI活用の周回遅れ、日本企業の「AI小作人化」、コスト削減型AIに集中する活用実態、バリューアップ方法論の欠如、競争環境の激化、人員数の拡大を超える非連続な成長にハードルがあるとの市場認識、単独代表への移行に伴うガバナンスの後退のリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年9月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「表題に「中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）策定に関するお知らせ」とある。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年9月期〜2030年9月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年9月期〜2030年9月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「策定に関するお知らせ」であり、「見直し」や「取り下げ」とする記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「財務目標に「26/9期（予想）」「30/9期（計画）」として、売上高25.7億円から105億円、営業利益3.8億円から21億円を示している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「『第２の創業期』Laboro.AI 成長戦略 中期経営計画」として公表している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上」「営業利益」「営業利益率」の目標を掲げている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「26/9期（予想）」「30/9期（計画）」を並べ、売上高の「CAGR 42%」、営業利益の「CAGR 53%」を記載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2030年9月期の売上高105億円、営業利益21億円に対し、2026年9月期予想は売上高25.7億円、営業利益3.8億円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標は「連結売上高」「連結営業利益」として示され、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フロント人員数205名」「フロント1名あたり売上4,511万円」「技術基盤売上比率14%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上は数値コミットの内容のみ反映。費用・投資は戦略コミット施策まで反映」「戦略コミットの施策による収益創出分は売上/営業利益のアップサイドと見込む」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「期初想定していたよりも少ない人数で期初計画を超える売上高を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「期初売上計画2,486百万円」「売上着地（予想）2,578百万円」「期初人員計画102名」「人員着地（予想）88名」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「2030年9月期を最終年度とする「中期の財務目標/KPI」を新たに示している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「期初想定していたよりも少ない人数で期初計画を超える売上高を達成」「プロジェクト運営への生成AIの積極的な導入効果の刈り取りが結実」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「業績拡大と時価総額のギャップ」「事業成長の成果が企業価値に反映できていない」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本戦略については「M&A/投資/資本政策」と記載されているが、配当や自己株式取得の方針は示されていない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&A・提携・出資等を通じ」「M&A/投資/資本政策の実行」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として記載されているのは売上高、営業利益、営業利益率であり、財務体質指標の目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「時価総額は上場時未満で停滞している」「事業成長の成果が企業価値に反映できていない」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「重点領域で世界トップを目指し」「先端モノづくりを起点に、海外での事業実績を築く」「そこで磨いた方法論と技術基盤を、他の産業へ広げる」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「技術基盤『SYNAPSE Project Runtime』（仮称）」「フロント人員数205人」「フロント1名あたり売上4,511万円」「技術基盤売上比率14％」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2024年1.34兆円」「2029年（予）4.18兆円」「CAGR25.5％」「出典：IT調査専門会社IDC Japan株式会社」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A・提携・出資等を通じ、技術基盤の普及と提供力の拡大」「M&A/資本提携等」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「現在（〜26年9月期）」「短期（〜27年9月期）」「中期（〜30年9月期）」「長期（31年9月期〜）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値コミット」「売上・利益目標の達成」とする一方、「収益効果は、取組みの進展に応じて算入」「アップサイドと見込む」と記載している。」）