# Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ（5586） 2026年９月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5586/disclosure/20260513530447
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5586

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高1,326百万円、営業利益211百万円、親会社株主に帰属する中間純利益149百万円となった。通期業績予想と配当予想は修正せず、売上高は期初予想を上回るペースで進捗している。

## 会社が挙げた理由

堅調な顧客のDX投資需要を取り込んだこと、プロジェクトの営業・執行を担う体制構築が進んで営業活動が順調に進捗したこと、新規顧客を5件獲得したこと。利益面では、積極的な採用活動に伴う人件費・研修採用費が発生した一方、売上の進捗に伴う増益を体制構築や技術資産開発などの成長投資に充当する方針としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1326,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 9.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.6,"前期末":90.6}
- 総資産: {"value":3090,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2708,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-163140,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11614,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9752,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1883822,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2486,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8},"営業利益":{"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":53.6},"経常利益":{"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":76.8},"純利益":{"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}}
- 業績予想の修正: {"修正有無":"無","売上高":{"previous_forecast":2486,"revised_forecast":2486,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":294,"revised_forecast":294,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":294,"revised_forecast":294,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":201,"revised_forecast":201,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22497,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト、個人投資家"}
- 期末発行済株式数: 15947051
- 期末自己株式数: 38
- 業績の増減要因: 堅調な顧客のDX投資需要を捉えたこと、プロジェクトの営業及び執行を担うメンバーの体制構築が進んだことで営業活動が順調に進捗し、新規顧客件数は5件となり、売上が堅調に推移した。積極的な採用活動に伴う人件費及び研修採用費がコストの主要な構成を占めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高は堅調に推移し期初予想を上回るペースで進捗しております」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は211百万円、通期予想は294百万円。中間期の売上高は1,326百万円、通期予想は2,486百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益211,739千円、経常利益214,447千円、親会社株主に帰属する中間純利益149,470千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「294百万円」「53.6」%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の合計「0.00円」、2026年9月期予想の合計「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「当中間連結会計期間における特別損益の計上はありませんでした」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項　該当事項はありません」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年9月期中間期「87.6%」、2025年9月期「90.6%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、163,140千円の支出となりました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「堅調な顧客のDX投資需要を捉えたこと」「新規顧客件数は5件となるとともに、売上は堅調に推移しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規顧客件数は5件」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の追加関税及び対イランの軍事行動等」「プロジェクトの営業及び執行を担うメンバーの体制構築が進んだ」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の着地は期初予想からの大きな変動は想定しておりません」「充当する予定です」「大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2026年3月31日」、売上高「1,326,196千円」、営業利益「211,739千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の追加関税及び対イランの軍事行動等の動きや国内外マクロ経済におけるインフレ・金融引き締め、持続的な物価上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第3四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規顧客件数は5件」」）