# グリッド（5582） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5582/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-29
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/5582
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z4LV.pdf

## 要点

本書類では、AI事業に加えて、系統用蓄電所の開発等を行うインフラアセット事業を2026年6月期から報告セグメントとして新設し、当該事業の開始・進捗が反映されています。加えて、研究開発や財務・ガバナンス等の状況を通期（2026年6月期）として整理しています。

## 事業

グリッドは、AI技術と数理最適化を用いた計画最適化のAIエンジン開発・システム開発・運用サポート事業（AI事業）と、蓄電所の設計・開発・譲渡等を行うインフラアセット事業の2事業セグメントで構成される。企業理念は「INFRASTRUCTURE＋LIFE＋INNOVATION」であり、社会インフラの最適化と持続可能な社会の実現に資するAI技術の適用を推進している。AI事業は電力・製造・運輸・都市・交通の3分野を主対象とし、インフラアセット事業は系統用蓄電所の開発・譲渡および接続支援を提供する。従来はAI事業のみを報告セグメントとしていたが、蓄電所開発の開始を機に2026年6月期よりAI事業とインフラアセット事業の2セグメント体制へ移行している。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 86百万円
- 従業員数: 139人

## セグメント

- AI事業 / 売上高 24億円 / 営業利益 8億円
- インフラアセット事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 1億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、既存の技術プラットフォーム各種（ReNom APPS/SIMBASE/Algorithm MIXおよびReNom POWER/VESSEL/SCM）が再言及された。加えて、生成AIサービス「GeNom for Energy」と会計監査人「A&Aパートナーズ」が新規に供給網依存（サービス/技術）として追加可能な明示情報として登場した。

- + GeNom for Energy
- + A&Aパートナーズ監査

### 戦略的賭け

新提出書類で既存8件はいずれも再言及されたため各エントリに追記を行い、新たに「デベロップ＆セル型蓄電所開発（インフラアセット事業）」および「GeNom for Energyの生成AI提供」を戦略的取り組みとして追加した。

- + デベロップ＆セル型蓄電所開発
- + GeNom for Energyの生成AI提供

### 外部エクスポージャー

直近提出書類（2026-09-29）で、既存の地政学・エネルギー価格・法規制・為替・国内AI市場成長・パンデミック・人口動態・主要電力顧客への言及を更新した。あわせて、気候変動および技術代替の進行、ならびに金融機関・証券会社および出光興産の取引関係が新たに個別要因として明示されたため新規エントリを追加した。

- + 気候変動による需要・供給影響
- + 技術代替の進行リスク
- + 金融機関・証券会社の取引関係
- + 出光興産関連の蓄電所市場

### 製品

本書類では、既存のAI計画最適化プロダクト群（ReNom POWER/VESSEL/SCM/Railway、ReNom APPS）、蓄電所関連サービス、ストック型売上拡大の言及が継続された。一方で新たに電力制度向け生成AI「GeNom for Energy」、技術要素「Algorithm MIX」、系統用蓄電所の開発・譲渡（高圧・特別高圧案件を含む）が明示されたため、該当エントリを追加する。加えて、蓄電所関連サービスについては高圧・特別高圧の開発案件拡大に関する具体言及があるため成熟度を更新する。

- + GeNom for Energy
- + Algorithm MIX
- + 系統用蓄電所開発・譲渡

### 技術

最新提出書類（2026-09-29）において、既存の中核技術であるReNom APPS、デジタルツイン技術、ReNom SIMBASE、Algorithm MIX、量子アルゴリズム、量子インスパイアコンピューティングが再言及された。また、クラウド前提のアーキテクチャ共通化が追加で記載された。さらに電力制度向け生成AIサービスであるGeNom for Energyが明示され、新規に正準エントリを追加した。

- + GeNom生成AI（電力制度）

### ケイパビリティ構築

最新提出書類にて、既存の「エンジニア採用による組織拡大」および「社外取締役を含む研究者協力体制」に追記があり、新たに資本業務提携、ReNom/GeNom等の技術基盤、蓄電所関連の開発・サービス開始が能力構築項目として追加されました。

- + 資本業務提携（三井・伊藤忠・丸紅）
- + ReNom APPSクラウド提供
- + ReNom SIMBASE開発基盤
- + Algorithm MIXの融合
- + 量子アルゴリズム開発
- + エネルギー向けGeNom提供開始
- + デジタルツイン搭載AI開発
- + 蓄電所関連サービス提供
- + 系統用蓄電所開発開始

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-09-29）により、既存の規制適応・委員会運営・サステナビリティ統合・取締役会/監査役会体制に関する記載を追記するとともに、報酬委員会および反社会的勢力排除方針（リスク管理・監査体制整備を含む）を新規追加した。

- + 報酬委員会の設置
- + 反社会的勢力排除方針

## 会社自身の言葉

### 事業・プロダクトの展開（AI/インフラアセット、ソリューション体系）

- 「2024年8月よりインフラアセット事業を新設、2025年6月期に蓄電所関連サービス開始、2026年5月期に系統用蓄電所開発案件を受注、2026年6月期よりAI事業とインフラアセット事業の2区分へ移行。」 — インフラアセット事業の新設と蓄電所関連開始、AI事業との2セグメント移行の流れ
- 「大手企業中心の顧客構成を維持。電力需給計画、輸送計画、生産計画、鉄道運行計画等の最適化を実現するソリューションを提供。電力分野の受注を継続拡大。デジタル空間でのデジタルツインを活用した計画最適化アーキテクチャを標準化。」 — 電力・製造/輸送・鉄道などの計画最適化ソリューションと受注拡大の方針
- 「GeNom for Energy（電力制度に関する自然言語回答を提供する生成AIサービス）」 — 電力制度向け生成AIサービスGeNom for Energyの提供
- 「ReNom POWER（AIエンジンによる需給計画自動立案。電力分野の需給計画最適化を実行）」 — 電力の需給計画を自動立案するReNom POWER
- 「ReNom VESSEL（配船計画の最適化）」 — 配船計画最適化のReNom VESSEL
- 「ReNom SCM（サプライチェーン全工程の最適化）」 — サプライチェーン全工程最適化のReNom SCM
- 「ReNom Railway（鉄道運行・修繕計画等の最適化）」 — 鉄道運行・修繕計画等の最適化ReNom Railway
- 「ReNom APPS（AIエンジン開発・システム実装・クラウド提供の総称）」 — ReNom APPS（AIエンジン開発〜クラウド提供）の総称
- 「ReNom APPS（AIエンジン開発・システム組込み・クラウド提供の総称）」 — ReNom APPSの説明（同義の再掲）
- 「デジタルツインテクノロジー（ReNom APPSに搭載）」 — ReNom APPSに搭載されるデジタルツイン技術
- 「蓄電所関連サービス開始（2025年6月期）および系統用蓄電所開発案件の受注開始（2026年5月）。高圧・特別高圧の開発案件を拡大。」 — 蓄電所関連サービス開始と系統用蓄電所開発（高圧・特別高圧）拡大
- 「蓄電所関連サービス（インフラアセット事業の一部としての提供）等、上記分類に該当しない付帯サービス」 — 分類外の付帯サービス（蓄電所関連サービス等）
- 「系統用蓄電所（高圧）の開発開始」 — 系統用蓄電所（高圧）の開発開始
- 「国内AI市場の成長動向。IDC Japanの予測では、国内AI市場は2025年の支出額2兆3,725億円、2029年には約6兆8,897億円、年平均成長率36.0%で拡大すると予測されている。」 — 国内AI市場の成長見通し（市場環境）
- 「蓄電所関連サービス開始（2025年6月期）」 — 蓄電所関連サービス開始（2025年6月期）
- 「ReNom APPS（AIエンジン開発・システム組込み・クラウド提供）」 — ReNom APPS（同義の再掲）
- 「2026年1月　　業界特化型生成AI「GeNom」の提供開始」 — 業界特化型生成AI「GeNom」の提供開始
- 「ReNom SIMBASE（シミュレータ開発フレームワーク）」 — シミュレータ開発フレームワークReNom SIMBASE
- 「Algorithm MIX（最新技術と旧来技術の融合）」 — Algorithm MIX（最新AI技術と数理最適化の融合）
- 「ReNom APPS（AIエンジン開発・システム組込み・クラウド提供）、ReNom SIMBASE（シミュレータ開発フレームワーク）、Algorithm MIX（最新技術と旧来技術の融合）、量子アルゴリズム開発（量子コンピュータの研究）を推進。」 — 中核技術（ReNom APPS、SIMBASE、Algorithm MIX、量子アルゴリズム）の推進
- 「主要プレイヤーとして、九州電力株式会社、北海道電力株式会社が取引先として挙げられている」 — 主要取引先として電力会社（九州電力・北海道電力）が挙げられている点
- 「エネルギー価格の変動（電力需給計画・再エネ導入・蓄電池の需給管理の影響）に関連するリスク。」 — エネルギー価格変動に関するリスクとの関係
- 「ReNom POWER（AIエンジンによる需給計画自動立案）」 — ReNom POWER（同義の再掲）
- 「系統用蓄電所の開発開始（高圧）」 — 系統用蓄電所の開発開始（高圧）

### 研究開発・技術基盤（量子/アルゴリズム/アーキテクチャ、投資）

- 「量子アルゴリズム開発（2017年から研究、2018年論文、2021年特許出願、2024年NEDO採択、2025年以降VPPS・HPC等との比較検証を進行）」 — 量子アルゴリズム開発の実施状況（研究〜論文・特許〜実証・比較検証）
- 「研究開発費総額: 144,887 千円（144,887,000円）」 — 研究開発費総額（144,887千円）
- 「内容: 本社移転に伴う建物附属設備等 221,906 千円」 — 設備投資の主内容（本社移転に伴う建物附属設備等221,906千円）
- 「主な内容: 本社移転に伴う建物附属設備等 221,906千円」 — 設備投資の主内容（同義の再掲）
- 「当事業年度の設備投資総額: 239,645千円
- 主な内容: 本社移転に伴う建物附属設備等 221,906千円」 — 当事業年度の設備投資総額（239,645千円）
- 「クラウドサービスを前提としたアーキテクチャ共通化、LLM/生成AIの応用」 — クラウド前提のアーキテクチャ共通化や生成AI/LLMの応用

### 組織・経営基盤（人材、体制、ガバナンス/リスク、資本政策）

- 「取締役会 配置: 取締役6名中社外取締役2名、監査役3名中社外監査役2名、社外の独立役員を任命」 — 取締役会・監査役会の構成や独立役員の任命
- 「ガバナンスとサステナビリティ方針を統合、従業員の多様性・柔軟な勤務体制、働きがいの向上を推進」 — ガバナンスとサステナビリティ方針の統合、働き方・多様性の推進
- 「コンプライアンス・リスク委員会、報酬委員会を設置」 — コンプライアンス・リスク委員会、報酬委員会の設置
- 「銀行3行と900百万円の当座貸越契約を締結、借入の実行残高は無し」 — 当座貸越契約（3行・合計900百万円）と実行残高なし
- 「エンジニア93名（前期比27.4%増）、営業・管理部門46名（前期比27.8%増）。エンジニア人件費は910百万円（前期比20.0%増）」 — エンジニア/営業・管理部門の増員と人件費
- 「エンジニア93名（前期比27.4%増）、営業・管理部門46名（前期比27.8%増）。」 — エンジニア93名・営業/管理46名の増員（同義の再掲）
- 「市場拡大と人材育成を含む開発体制の強化、内部管理体制の強化、ストック型売上の拡大、蓄電所開発案件の積上げ、情報セキュリティ強化、新技術対応を対処課題として掲げる。」 — 対処すべき課題（開発体制・内部管理・ストック型売上・蓄電所案件積上げ等）
- 「反社会的勢力排除方針、リスク管理体制の整備、監査体制の整備」 — 反社会的勢力排除方針、リスク管理・監査体制の整備
- 「社外取締役を含む大学研究者とのアドバイザリー契約」 — 社外取締役を含む大学研究者とのアドバイザリー契約
- 「配当政策: 現状は配当を実施しておらず、配当実施時期は未定」 — 配当政策（未実施、実施時期未定）
- 「ストック型売上の拡大、蓄電所開発案件の積上げ」 — ストック型売上の拡大や蓄電所開発案件の積上げ
- 「海外展開の進展に伴い為替変動リスクが発生。」 — 海外展開に伴う為替変動リスク
- 「産学連携・共同研究・大学研究者とのアドバイザリー契約を活用。」 — 産学連携や大学研究者とのアドバイザリー契約の活用
- 「蓄電所関連市場のプレイヤーとして出光興産株式会社が社外取引先として記載。」 — 蓄電所関連市場での社外取引先（出光興産）の記載
- 「新株予約権関連の資本政策対応、資本政策の柔軟性確保のための措置等」 — 新株予約権関連の資本政策対応・柔軟性確保の措置

### 外部環境・法規制/リスク認識・市場/社会要因

- 「法規制の変更・強化に対する対応を継続。AI事業を制限する直接的規制は現時点で存在しないが、将来影響が生じ得る」 — AI事業を直接制限する法規制はないが将来影響の可能性を認識
- 「法規制の変更・強化。AI事業を直接的に制限する法規制が今後生じる可能性。現時点で直接の法規制は存在しないが、将来的な影響を受ける可能性を認識。」 — 法規制の変更・強化によりAI事業が将来影響を受け得るという認識
- 「中東情勢の変動（米国とイランの暫定合意による緩和の見込み等）や戦争・政情不安等、世界情勢の影響が事業環境へ影響する可能性がある。」 — 中東情勢や戦争・政情不安など世界情勢の影響可能性
- 「気候変動、パンデミック、人口動態・労働市場の変動、技術代替の進行等が、需要・供給・人材確保に影響を及ぼし得る。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・技術代替の進行等による需要/供給/人材への影響可能性
- 「量子コンピュータ・量子インスパイアコンピューティングの実用化・適用の検討」 — 量子コンピュータ・量子インスパイアコンピューティングの実用化・適用検討

### 提携・監査（外部関係者/監査体制）

- 「三井物産株式会社、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社との資本業務提携（2017年3月）」 — 三井物産・伊藤忠商事・丸紅との資本業務提携（2017年3月）
- 「会計監査人はA&Aパートナーズ」 — 会計監査人はA&Aパートナーズ
