# グリッド（5582） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5582/disclosure/20260929541587
種別: 経営計画
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/5582

## 何が変わったか

2026年6月期の実績と2027年6月期の事業計画を更新し、蓄電所開発の拡大を踏まえて、従来のAI単一セグメントから「AI事業」と「インフラアセット事業」の2セグメント開示へ変更した。

## 会社が挙げた理由

「事業計画及び成長可能性に関する事項」は毎年9月ごろを目途として開示する方針であるため。また、蓄電所開発に係る売上比率が20％を超え、その重要性が高まったため、2026年6月期から「インフラアセット事業」としてセグメント開示に移行した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2027年6月期（今期目標）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: AI事業の対象業種のTAMは2025年3.84兆円から2030年6.25兆円へ62.8％拡大、2035年までに需要電力量が430億kWh増加、2040年度の再生可能エネルギー比率は40～50％
- 重点施策: 01 TAMの拡張、02 既存顧客の深耕・大型化、AI開発、業務システム開発、運用・保守、DEVELOP & SELL、ReNom CHARGE、AIがアシスタントになる、AIモデリング自動化、部署がAIエージェントになる、社会インフラが自律的に動く、高圧から特別高圧へ、案件規模を拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"2025年3.84兆円、2030年6.25兆円","成長率":"2025年から2030年に62.8％拡大","出典":"富士キメラ総研「業種別IT投資動向 / DX市場の将来展望 2026年度版 DX投資編」"}
- 認識するリスク: 技術革新の影響、人材の確保と育成、業容拡大期における業績変動、プロジェクト収支の悪化による業績変動
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年9月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「『事業計画及び成長可能性に関する事項』は毎年９月ごろを目途として開示をすることを基本としております」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「目次に「財務実績　＊過去３ケ年の実績及び今期目標」とあり、資料中に「2027年6月期予想」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「過去３ケ年の実績及び今期目標」「2027年6月期予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「毎年９月ごろを目途として開示をすることを基本としております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年6月期事業計画の着実な達成へ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「蓄電所開発に係る売上比率が20％を超え、その重要性が高まったことから、2026年６月期より新たに『インフラアセット事業』としてセグメント開示」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「27/6期エンジニア1人当たり売上高：30.6百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年6月期」「2026年6月期」「2027年6月期予想」を並べた主要指標のグラフ」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「AI事業エンジニア1人当たり売上高が「2026年6月期 30.1」「2027年6月期 30.6」と示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別表は「2025/6期 通期実績」「2026/6期 通期実績」を示している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「毎期10社以上の新規顧客を獲得」「売上リピート率は3期連続で85％以上」「70名を超える専門人材」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3.84兆円から2030年6.25兆円へ62.8％拡大」「2035年までに需要電力量は430億kWh増加」「2040年度40～50％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「目次に「過去３ケ年の実績及び今期目標」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「財務実績の表の見出しは「通期実績」であり、前計画目標との比較欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更に関する記載は確認できない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載は確認できない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、株主資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当・DOE・自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画期間の投資総額・成長投資・設備投資・M&A投資額の記載は確認できない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「『AI事業』に続く新たな収益の柱となる蓄電所開発の立ち上げに成功」「AI事業／インフラアセット事業：２セグメント」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「独自AIで運用を支える」「ReNom CHARGE」「高圧の開発（１プロジェクト売上金額：5~10億円程度）」「特別高圧の開発（１プロジェクト売上金額：20~50億円以上）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2025年3.84兆円から2030年6.25兆円へ62.8％拡大」「出典：富士キメラ総研『業種別IT投資動向 / DX市場の将来展望 2026年度版 DX投資編』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の施策・投資方針にM&Aの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「4つの技術戦略」として「AIがアシスタントになる」「AIモデリング自動化」「部署がAIエージェントになる」「社会インフラが自律的に動く」を示している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は将来に関する記述に明示又は黙示された予想とは大きく異なる場合」「売上高は…計上も見込む」「大型案件…契約締結を目指す」」）