# グリッド（5582） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5582/disclosure/20260813519873
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5582

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が前年同期比51.2%増の3,119百万円、営業利益が7.3%増の459百万円となった。蓄電所開発を始めたことで「インフラアセット事業」を新設し、報告セグメントを2事業に変更した。

## 会社が挙げた理由

AI事業では電力会社からの継続的な追加受注や本番導入開発が進み、インフラアセット事業では蓄電所開発への着手と電力系統接続申請支援の売上計上があった。一方、エンジニアや営業・管理部門の増員により人件費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3119,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2}
- 営業利益: {"value":459,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 経常利益: {"value":466,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- １株当たり当期純利益: 72.37円
- 売上高営業利益率: 14.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"83.5%","前期末":"89.2%"}
- 総資産: {"value":5135,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4291,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-320,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2849,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":44.3},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6},"経常利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":69575,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当事業年度は該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け、ウェブ）
- 期末発行済株式数: {"value":4802955,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":216,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電力会社からの継続した追加受注や本番導入開発、蓄電所開発への着手、電力系統接続申請支援の売上計上により増収・増益となった。製造・運輸分野は本番導入開発の完了・保守案件への移行により売上が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年６月期 決算短信」「１．2026年６月期の業績（2025年７月１日～2026年６月30日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は3,119百万円（前期比51.2％増）、営業利益459百万円（前期比7.3％増）」／「営業活動の結果使用した資金は28百万円（前年同期は405百万円の資金の獲得）」／「製造・運輸分野については…売上が減少」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年6月期の売上高は前期比51.2％増、営業利益は前期比7.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益459百万円、経常利益466百万円、当期純利益345百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年6月期営業利益予想600百万円（前期比30.6％増）／2026年6月期営業利益459百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当金合計0.00円／2027年6月期（予想）の年間配当金合計0.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 4」／「特別損失 固定資産除却損 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（自2025年7月1日 至2026年6月30日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「AI事業は売上高前期比17.9％増、セグメント利益前期比12.5％増／インフラアセット事業は売上高前期比1,173.9％増、セグメント利益前期比164.7％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年6月期14.7％／2025年6月期20.8％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年6月期83.5％／2025年6月期89.2％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は28百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「蓄電所の開発を開始したことから…報告セグメントを『AI事業』及び『インフラアセット事業』に変更」／「第4四半期より蓄電所開発に着手」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「AI事業売上高2,362百万円（前期比17.9％増）、インフラアセット事業売上高756百万円（前期比1,173.9％増）／エンジニア人件費910百万円（前期比20.0％増）」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費の持ち直しや、旺盛な設備投資需要」／「電力会社からの継続した追加受注」／「優秀なエンジニアの積極採用」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益345百万円となりました」／「営業利益600百万円…を見込んでおります」／「予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月期の業績（2025年７月１日～2026年６月30日）」および各業績数値・増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「蓄電所開発案件においては、大型資材の納入時期の影響により、第1四半期の売上高および営業利益は一時的に低水準となる見込み」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来、『AI事業』の単一セグメントとしておりましたが…『AI事業』及び『インフラアセット事業』に変更」／「前事業年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」／「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「エンジニアは93名（前期比27.4％増）」「営業・管理部門は46名」「取引先数は39社」「全体の顧客平均売上は60.5百万円」」）