# プロディライト（5580） 特別損失の計上及び2026年８月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20261015551104
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

BizTAP IVRおよびBizTAP事業ののれん・ソフトウエアについて減損損失99百万円を特別損失に計上しました。その結果、2026年8月期の実績値は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前回予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

BizTAP IVRおよびBizTAP事業に減損の兆候があり、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったためです。業績予想との差異については、光回線取次事業における競争激化や取次条件の変動などを背景に同事業から撤退したこと、ならびに減損損失を計上したことが理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び2026年８月期通期連結業績予想と実績値との差異
- 発生日: 2026年5月1日（株式会社Ｎ’ｓカンパニーの全株式を売却した日。減損損失の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社プロディライト（提出会社）、株式会社Ｎ’ｓカンパニー
- 対象拠点・対象製品: BizTAP IVR、BizTAP事業、クラウドPBX「INNOVERA」、IP電話サービス「IP-Line」、光回線取次事業
- 原因: BizTAP IVR及びBizTAP事業に減損の兆候があり、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため。業績予想との差異の理由として、光回線取次事業における競争激化や取次条件の変動等、同事業からの撤退、及び減損損失の計上を挙げている。
- 業績への影響額: 減損損失99百万円（特別損失）。前回発表予想比で売上高△197百万円、営業利益△131百万円、経常利益△131百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△218百万円。
- 計上する会計期間: 2026年8月期（2025年9月1日～2026年8月31日）
- 業績予想への影響: 2026年8月期通期連結業績予想と実績値との差異を開示。前回発表予想は売上高3,360百万円、営業利益254百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益161百万円。実績値は売上高3,163百万円、営業利益122百万円、経常利益118百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△56百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 光回線取次事業から撤退（株式会社Ｎ’ｓカンパニーの全株式を2026年5月1日付で売却）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失99百万円を特別損失に計上しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「実績値(B)」は営業利益122百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△56百万円。「増減率（％）」は営業利益△51.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△135.0％。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は99百万円、前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は161百万円、前期実績は118百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「主力の音声ソリューション事業」および「光回線取次事業」に言及している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社Ｎ’ｓカンパニーの全株式を2026年５月１日付で売却し、同事業から撤退した」。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失と業績予想・実績値の差異を記載しているが、継続企業・債務超過・上場維持基準・債務履行には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失99百万円を特別損失に計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月期 通期」および「2025年９月１日～2026年８月31日」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「株式会社Ｎ’ｓカンパニーの全株式を2026年５月１日付で売却」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「BizTAP IVR」、「BizTAP事業」、「INNOVERA」、「IP-Line」、「株式会社Ｎ’ｓカンパニー」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失99百万円」、「2025年９月１日～2026年８月31日」、「2026年５月１日付」、「増減率（％）」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の「2026年８月期 通期連結業績予想と実績値との差異」の表に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績値(B)」および「減損損失99百万円を特別損失に計上しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上及び…差異に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去開示への言及はなく、過去に開示した事象の続報とも記載されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以上」で終了し、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損処理と業績差異の理由を記載しているが、第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失99百万円を特別損失に計上しました。」、「実績値(B)」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「光回線取次事業における競争激化や取次条件の変動等を背景として」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「株式会社プロディライト」であり、本文は「減損損失99百万円を特別損失に計上しました」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失と業績予想・実績値の差異を記載しているが、訴訟・行政手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は業績予想と実績値の差異を開示しているが、過去開示の誤りや提出遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は減損の兆候、キャッシュ・フローと帳簿価額の関係、事業環境および業績差異を理由としている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）