# プロディライト（5580） 2026年８月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20261015551054
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

売上高は前年同期比11.6％増えた一方、営業利益は31.2％減少し、親会社株主に帰属する当期純損益は黒字から56百万円の赤字に転じた。減損損失などの特別損失を計上したことが最終赤字の主因となった。

## 会社が挙げた理由

INNOVERAのアカウント数やIP-Lineのチャネル数の増加、パートナープログラムの効果、端末販売の好調、移動通信設備事業での受注が売上増に寄与した。一方、BizTAP IVR及びBizTAP事業がセグメント利益に影響し、固定資産除却損、減損損失、子会社株式売却損を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年９月１日〜2026年８月31日
- 売上高: {"value":3163,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}
- 経常利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-56,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △33.64円
- 売上高営業利益率: 3.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"55.5％","前期末":"55.7％"}
- 総資産: {"value":1618,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":898,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":118,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":575,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3459,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":160},"経常利益":{"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":166.5},"純利益":{"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45450,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":99120,"unit":"千円","対象資産":"BizTAP IVR及びBizTAP事業に係るのれん及びソフトウエア"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5339,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":99120,"unit":"千円"},{"項目":"子会社株式売却損","value":3871,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"1社","社名":"株式会社Ｎ’ｓカンパニー"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,683,300株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: INNOVERAのアカウント数、IP-Lineのチャネル数、販売代理店制度の効果、端末販売の好調、移動通信設備事業での受注により売上高が増加した。一方、BizTAP IVR及びBizTAP事業の影響に加え、固定資産除却損、減損損失、子会社株式売却損を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年８月期 決算短信」であり、2026年８月期の連結業績を通期実績として記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.6％増、営業利益は31.2％減、経常利益は32.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は△56百万円である。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,163百万円、前年同期比11.6％増。営業利益は122百万円、前年同期比31.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益122百万円、経常利益118百万円、親会社株主に帰属する当期純損失56百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年８月期の営業利益は318百万円、対前期増減率160.0％。2026年８月期実績は営業利益122百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年８月期の年間配当金合計は0.00円、2027年８月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損5,339千円、減損損失99,120千円、子会社株式売却損3,871千円、合計108,331千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「BizTAP IVR及びBizTAP事業に係るのれん及びソフトウエアの減損損失99,120千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「音声ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比8.2％減、移動通信設備事業は62.3％増、取次販売事業は前年同期399千円から6,081千円に増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年８月期3.9％、2025年８月期6.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末55.5％、前期末55.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年８月期118百万円、2025年８月期△76百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客のDX需要が堅調」「INNOVERAのアカウント数が順調に増加」「IP-Lineの総チャネル数も増加」「移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を安定的に受注」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「INNOVERA総アカウント数57,009、IP-Line総チャネル数81,470などの数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「INNOVERAの機能強化、全国47都道府県への対応エリア拡大、パートナー活性化、新規顧客獲得、光回線取次事業からの撤退を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の経営成績は」と実績を断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年８月31日」の期間と、売上高3,163百万円、営業利益122百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高止まり」「円安基調」「米国の通商政策の動向」「中国経済の先行き不透明感」「台湾海峡や中東地域を巡る地政学リスク」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年８月期より連結財務諸表を作成」「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、見直し後の金額を用いております」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社、株式会社Ｎ’ｓカンパニー」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「INNOVERA総アカウント数57,009、IP-Line総チャネル数81,470、月平均解約率、リカーリング売上高比率81.7％を記載。」）