# プロディライト（5580） 月額利用料金1,980 円から。電話DXをもっと身近-にクラウドPBX「INNOVERA」、5名以下向けのエントリーモデル「INNOVERA Lite」を8月18日より提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20260821524204
種別: その他開示
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

クラウドPBX「INNOVERA」に、5名以下の小規模事業者・部署向けの新しい低価格プラン「INNOVERA Lite」を追加し、2026年8月18日から提供を開始しました。月額1,980円からで、IP電話回線とクラウドPBXをセット提供します。

## 会社が挙げた理由

5名以下の小規模事業者や少人数部署から、機能を絞った低価格プランがないため導入を見送るケースがあったため。新プランにより導入のハードルを下げ、新たなターゲット層の獲得と利用拡大を進めるとしています。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: INNOVERA Lite、INNOVERA、IP-Line area+
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額利用料1,980円から（税抜、アカウント利用料980円＋番号利用料1,000円）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月18日より提供開始（実績）
- 適用分野: 小規模事業者・少人数部署の電話業務、ビジネスフォン、少人数のコールセンター
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 5名以下、最大5番号まで利用可能
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: INNOVERAの継続利用社数2,200社、アカウント数55,000（突破時点の記載あり）
- 業績への影響: 新たなターゲット層の獲得、利用拡大、市場浸透と事業成長につなげる方針。具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 出典: 当社主要KPI（2026年6月度）に関するお知らせ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年8月18日より提供を開始したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月18日より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「エントリーモデル『INNOVERA Lite』を新たに提供」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026年8月21日」、提供開始日「2026年8月18日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始した」「利用可能」「対応しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客実名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額利用料は1,980円から」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「月額利用料1,980円から」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社主要KPI（2026年6月度）に関するお知らせより」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,980円から」「2026年8月18日より提供開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「更なる市場浸透と事業成長につなげてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「事業成長につなげてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「月額利用料1,980円から」「提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「5名以下の小規模事業者および小規模部署向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「エントリーモデル『INNOVERA Lite』を新たに提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「プロディライトは…クラウドPBX『INNOVERA』を提供しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社プロディライトは…提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国47都道府県の0ABJ番号…の新規取得が可能」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「継続利用社数2,200社、アカウント数55,000を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「INNOVERA Lite」「IP-Line area+」「0ABJ番号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「電話DXをもっと身近に」「手軽に」「順調に利用を拡大」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一部、ご提供できない市外局番のエリアや、引き継げない電話番号がございます」」）