# プロディライト（5580） 2026年８月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20260713592573
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比14.7％増えた一方、営業利益は39.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は85.7％減となった。取次販売事業の子会社を売却して連結範囲から除外し、通期業績予想と配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上高については、顧客のDX需要、パートナープログラムによるINNOVERAのアカウント数増加、IP-Lineのチャネル数増加、端末販売やMAXHUBの受注獲得などを挙げている。音声ソリューション事業の利益については、BizTAP IVR及びBizTAP事業が影響したとしている。取次販売事業は競争激化、開通率低下、取次条件の影響により厳しい環境が続いたため、子会社を売却して事業から撤退した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":2364,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.9}
- 経常利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.7}
- １株当たり当期純利益: 6.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.3,"前期末":55.7}
- 総資産: {"value":1779,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":965,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3360,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"営業利益":{"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":42.2},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"純利益":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30816,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":164,"unit":"千円"},{"項目":"子会社株式売却損","value":3871,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社Ｎ'ｓカンパニー"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 1682900
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 顧客のDX需要、パートナープログラムによるINNOVERAのアカウント数増加、IP-Lineのチャネル数増加、端末販売の好調、MAXHUBの受注獲得などにより売上高は増加した。一方、BizTAP IVR及びBizTAP事業が音声ソリューション事業のセグメント利益に影響し、取次販売事業では競争激化、開通率低下、取次条件の影響により減収・損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は3,360百万円、第3四半期累計実績は2,364百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は2,364百万円／通期予想3,360百万円、営業利益は74百万円／通期予想254百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比14.7％増、営業利益は39.9％減、経常利益は41.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は85.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,364百万円（前年同期2,061百万円）、営業利益74百万円（前年同期124百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益74百万円、経常利益70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想254百万円、対前期増減率42.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当金合計0.00円、2026年8月期予想の合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損164千円、子会社株式売却損3,871千円、合計4,035千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「音声ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比6.3％減、移動通信設備事業は196.3％増、取次販売事業はセグメント損失12,094千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高2,364,093千円・営業利益74,858千円、前年同期の売上高2,061,699千円・営業利益124,648千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末54.3％、前期末55.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客のDX需要が堅調」「INNOVERAのアカウント数が順調に増加」「IP-Lineの総チャネル数も増加」「MAXHUBの受注獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「INNOVERA総アカウント数55,456、IP-Line総チャネル数80,949を記載し、セグメント別売上高・利益も記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の先行き不透明感」「受注競争が激化」とする一方、「パートナー活性化」「多言語対応」「展示即売会への出展」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上を見込みながら」「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月1日～2026年5月31日」の期間と、売上高2,364百万円、営業利益74百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の先行き不透明感」「台湾情勢を巡る日中関係の緊張」「中東情勢の緊迫化」「原油価格の上昇」「受注競争が激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第3四半期連結累計期間に係る分析については暫定的な会計処理の確定の内容を反映」「2025年9月1日から2026年4月30日までの業績を表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）株式会社Ｎ'ｓカンパニー」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「INNOVERA総アカウント数55,456、IP-Line総チャネル数80,949、月平均解約率、リカーリング売上高比率81.0％。」）