# プロディライト（5580） クラウドPBX「INNOVERA」はアカウント数55,000を突破しました。

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20260713592565
種別: その他開示
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

クラウドPBX「INNOVERA」の現在稼働しているアカウント数が55,000を超え、継続利用企業数も2,200社を超えた。

## 会社が挙げた理由

約570社の販売パートナーネットワークや株式会社大塚商会との連携による販売体制の拡充、新規契約の増加、高い継続利用率、機能拡充と信頼性・サポート体制の強化。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: INNOVERA、たよれーる
- 相手先: 株式会社大塚商会（証券コード：4768）
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚裕司。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社大塚商会は主要販売パートナー。2025年2月からINNOVERAを同社の法人向けサポートサービス「たよれーる」で提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月（実績）
- 適用分野: ビジネスフォン用途、少人数のコールセンターの立ち上げ、電話のDX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 現在稼働アカウント数：55,000超、継続利用企業数：2,200社超、販売パートナー：約570社
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2026年6月18日公表の当社KPI（2026年5月度）に関するお知らせ、2026年8月期決算説明資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「アカウント数が55,000を突破したことをお知らせします」「継続利用企業数も2,200社を超え」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「55,000を突破」とあるが、突破した具体的な日付は記載されていない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「関連プレスリリースに「アカウント数50,000を突破しました」と記載。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「突破したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「55,000を突破しました」「2,200社を超え」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚裕司）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「主要パートナー」「『たよれーる』にて提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚裕司」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「主要パートナーである株式会社大塚商会」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「継続利用企業数も2,200社を超え」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「アカウント数55,000を突破」「継続利用企業数も2,200社を超え」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在実際に稼働しているアカウント数を発表」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPIは当社ホームページまたは適時開示情報伝達システム（TDnet）にて適時開示」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「55,000」「2,200社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ますます拡大中」「新規のお客様への提案拡大と既存のお客様へのサポート体制のさらなる充実を図り」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドPBX『INNOVERA』」「ご利用いただいております」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「日本全国に約570社の販売パートナーとのネットワーク」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「機能の拡充を進める」「アカウント数が55,000を突破」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社プロディライトが提供するクラウドPBX『INNOVERA』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社プロディライトが提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「高い継続利用率」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国に約570社の販売パートナーとのネットワーク」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「アカウント数55,000」「継続利用企業数も2,200社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の固定電話やビジネスフォンに求められてきた信頼性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドPBX『INNOVERA』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「当社リリースについてのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ますます拡大中」「高い継続利用率」「充実したユーザーサポート体制」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後も…提供に努めてまいります」」）