# プロディライト（5580） クラウドPBX「INNOVERA」、ニーズ拡大に応えAutocall機能の多言語対応を可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20260316582454
種別: その他開示
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

クラウドPBX「INNOVERA 2.0」のAutocall機能で、日本語の音声ガイダンスを10言語に翻訳・音声合成して発信できるようになった。試用版には、受信者のリアクション機能と音声の録音・テキスト化機能も追加された。

## 会社が挙げた理由

拡大し続ける外国人労働者・居住者を見据え、ニーズの拡大に応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドPBX「INNOVERA 2.0」Autocall機能
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が提供するクラウドPBXサービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月16日（対応開始の発表。実際の開始日は本文上明記なし）
- 適用分野: 自動折り返し、予約確認、契約更新の督促、アンケート、キャンペーン案内、顧客フォローアップ、緊急連絡、少人数のコールセンター等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 対応言語10種類、発報予約は30日先まで登録可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Autocall機能の多言語対応をスタートしたことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月16日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「関連するプレスリリース」および「試用版からの追加機能について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「多言語対応をスタートしたことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「可能に」「追加いたしました」「行いました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名に関する記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「対応言語は以下の10種類」「発報予約は30日先まで登録可能」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「対応言語は以下の10種類」「発報予約は30日先まで登録可能」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「https://innovera.jp/」「https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000144252.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「10種類」「30日先まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への具体的な言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドPBX『INNOVERA』にてAutocall機能の多言語対応をスタート」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「クラウドPBX『INNOVERA』Autocall機能の多言語対応」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「試用版からの追加機能について」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「プロディライトは…クラウドPBX『INNOVERA』を提供しています。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として「株式会社プロディライト」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「拡大し続ける外国人労働者・居住者を見据えたアップデート」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「INNOVERA 2.0」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」「各位」「株式会社プロディライト」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「拡大し続ける外国人労働者・居住者」「再コールの設定も非常に手軽」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「INNOVERA 1.0は対象外となりますのでご注意ください。」」）