# プロディライト（5580） 大塚商会最大のIT総合展示会「実践ソリューションフェア 2026」に出展いたします。

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20260203545492
種別: その他開示
開示日: 2026-02-03
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

クラウドPBX「INNOVERA」が大塚商会の「たよれーる」で販売開始されたことを受け、プロディライトが大塚商会主催の展示会「実践ソリューションフェア 2026」に初出展する。東京と大阪の2会場で、INNOVERAの電話DX機能を紹介する予定。

## 会社が挙げた理由

INNOVERAが2026年2月1日から大塚商会の「たよれーる」で販売開始され、大塚商会が推奨する製品・サービスを紹介する展示会へ出展できることになったため。展示会のテーマと、INNOVERAのAIを活用した通話内容の文字起こし・感情分析などの機能との親和性も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドPBX「INNOVERA」、大塚商会「たよれーる」、実践ソリューションフェア 2026
- 相手先: 株式会社大塚商会
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚裕司。2024年の連結売上高は約1兆1,076億円。システムインテグレーション事業とサービス＆サポート事業を展開するITソリューション企業。
- 当社との関係: 大塚商会がINNOVERAを直接提案・管理し、自社ブランドのサービス群「たよれーる」として包括的に提供・販売する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月1日（実績：大塚商会の「たよれーる」で販売開始）
- 適用分野: 電話のDX、ビジネスフォン、少人数のコールセンターの立ち上げ等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ザ・プリンスパークタワー東京（東京都港区芝公園4-8-1）、グランキューブ大阪（大阪府大阪市北区中之島5丁目3-51）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 「実践ソリューションフェア 2026」公式ウェブサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2月4日（水）〜6日（金）は東京会場、2月18日（水）・19日（木）は大阪会場にて出展いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・機関決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月1日より…販売が開始されました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「■関連するプレスリリース クラウドPBX『INNOVERA』、大塚商会『たよれーる』にて提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年2月3日」、開催日「2026年2月4日（水）〜6日（金）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「出展いたします」「販売が開始されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚裕司）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「大塚商会が直接提案・管理し、自社ブランドとして包括的に提供するサービス群『たよれーる』にて販売が開始されました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚裕司」「2024年の売上げは連結約1兆1,076億円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「大塚商会が直接提案・管理し…販売が開始されました。」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客の導入先・受注先の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「実践ソリューションフェア 2026」HPのURLを記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「電話のDXを推進」「ぜひ当社ブースにお立ち寄りいただき…ご体感いただければ幸い」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の売上・利益に関する記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『たよれーる』にて販売が開始されました。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「プロディライトが自社開発したクラウドPBX『INNOVERA』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『たよれーる』にて販売が開始されました」「今回の取り扱い開始に伴い…出展できる運びとなりました。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「プロディライトが自社開発したクラウドPBX『INNOVERA』」「INNOVERA…を提供しています。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社プロディライト」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「大塚商会最大のIT総合展示会」「日本を代表するITソリューション企業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京会場」「大阪会場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドPBX『INNOVERA』」「証券コード：5580」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「NEWS RELEASE」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「INNOVERAが提供する先進的な機能」「日本を代表するITソリューション企業」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし。」）