# プロディライト（5580） 高機能より堅実さ。電話に求められるのは、信頼性-クラウドPBXに関する調査結果

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20251201512144
種別: その他開示
開示日: 2025-12-01
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

自社クラウドPBX「INNOVERA 2.0」の導入企業を対象に実施したアンケート調査の結果を公開した。導入検討時は通話品質や価格、既存電話番号の継続が重視され、導入後はスマートフォン利用や通話録音などの利便性が評価された。

## 会社が挙げた理由

サービス向上とクラウドPBXに対する意識の把握を目的として調査を実施した。カスタマーハラスメント対策として通話録音などの需要拡大が見込まれることも背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: INNOVERA 2.0、INNOVERA、IP-Line
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ビジネスフォン用途、少人数のコールセンターの立ち上げ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 通話品質に関する懸念34%、サービスの可用性や保守性20%、価格に関する懸念11%。導入時に重視する点は価格25%、既存の電話番号を使用できること21%。導入後に評価された点はスマートフォンで固定電話番号・機能を使えること24%、フルクラウドで場所を取らないこと19%、全通話録音機能17%
- 利用実績: INNOVERA 2.0を利用中の1,630社（調査対象時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: プロディライトによるインターネット調査（調査期間：2025年10月10日〜11月9日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「自社のクラウドPBX『INNOVERA 2.0』の導入企業1,630社にアンケート調査を実施」「調査結果を公開」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「アンケート調査結果の公開に関する内容で、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「調査期間：2025年10月10日（金）〜11月9日（日）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「前回に引き続きその結果を公開いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査期間：2025年10月10日〜11月9日」「2025年12月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「判明しました」「今後導入が急速に広がると見られています」「今後より一層重視されると考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「調査対象は「INNOVERA 2.0をご利用中の1,630社様」とされるが、社名は示されていない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「調査結果の公開であり、相手先との契約・提携の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「個別の相手先社名・所在地・資本金等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「導入企業1,630社を調査対象としたとの記載のみ。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「INNOVERA 2.0をご利用中の1,630社様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「通話品質（34%）」「価格（25%）」「全通話録音機能（17%）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「対象：『INNOVERA 2.0』をご利用中の1,630社様」「調査期間：2025年10月10日〜11月9日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「調査元：プロディライト」「調査方法：インターネット調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「通話品質（34%）」「調査期間：2025年10月10日〜11月9日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益への言及はなく、「今後導入が急速に広がると見られています」とのみ記載。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「こうした点に不安を感じている企業様は、ぜひ『INNOVERA』をご検討ください」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「自社のクラウドPBX『INNOVERA 2.0』の導入企業1,630社にアンケート調査」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「クラウドPBXに関する調査結果」「調査結果を公開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「INNOVERAは、プロディライトが自社開発した国産クラウドPBXです」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社プロディライト」「プロディライトが自社開発した国産クラウドPBX」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「Japan Quality」「国産クラウドPBX」との説明はあるが、No.1・唯一等の主張はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「調査対象はINNOVERA 2.0の利用企業1,630社とされるが、地域範囲の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「INNOVERA 2.0の導入企業1,630社」「ご利用中の1,630社様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「クラウドPBXは高機能性を前面に打ち出すサービスが多く」「検討段階の企業の意識とはギャップが存在します」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「INNOVERA 2.0」「IP-Line」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」「各位」「詳しいことをお聞きになりたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「クリアで聞き取りやすい音声」「安心のサポート体制」「非常に便利に感じた」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「※通信環境により異なります。」「今後導入が急速に広がると見られています」」）