# プロディライト（5580） クラウドPBX「INNOVERA」と「PHONE APPLI PEOPLE」の連携サービスページを公開しました。

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20251027579044
種別: その他開示
開示日: 2025-10-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

クラウドPBX「INNOVERA」と「PHONE APPLI PEOPLE」の連携機能を紹介するサービスページを公開した。連携により、着信時の相手情報表示、着信履歴の同期、スマートフォンからの発信連携が利用できる。

## 会社が挙げた理由

社内外の連絡先情報を安全に一元管理しながら、通話録音や代表電話番号での発信などINNOVERAの機能を利用でき、コミュニケーションの円滑化と電話応対業務の効率化につながるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: INNOVERA 2.0、PHONE APPLI PEOPLE、INNOVERA Call
- 相手先: 株式会社PHONE APPLI
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：大林春彦。PHONE APPLI PEOPLEなどクラウドサービスの企画・開発・販売、アプリケーション開発・販売、ウェルビーイング経営のコンサルティング事業、各種IP-PBX対応アプリケーションの開発・運用を行う。
- 当社との関係: INNOVERAとPHONE APPLI PEOPLEはAPI連携している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月27日（連携サービスページの公開、実績）
- 適用分野: ビジネスフォン、電話応対業務、少人数のコールセンターの立ち上げ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「連携について WEB ページを公開しました」「INNOVERA は株式会社 PHONE APPLI の PHONE APPLI PEOPLE と API 連携しています。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「API 連携しています。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 10 月 27 日」「2025 年 3 月 3 日配信」「2024 年 12 月 26 日配信」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「連携実現時のプレスリリースはこちら」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「WEB ページを公開しました」「API 連携しています。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「公開しました」「連携しています」「選択できるようになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 PHONE APPLI」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「INNOVERA は株式会社 PHONE APPLI の PHONE APPLI PEOPLE と API 連携しています。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：大林春彦」および事業内容の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先は「株式会社 PHONE APPLI」と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客の導入・受注先に関する記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文には公開日、過去リリース日、証券コード5580が記載されている。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果や利用実績の数値記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社 PHONE APPLI」およびサービスページ・会社URLの記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「着信時に相手の情報が確認できる」「着信履歴も同期」「INNOVERA Call で発信も連携」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「コミュニケーションの円滑化と電話応対業務の効率化が実現できます。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウド PBX『INNOVERA』と『PHONE APPLI PEOPLE』との連携」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「今回の連携は『INNOVERA 2.0』が対象となります。『INNOVERA 1.0』は対象外」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「INNOVERA と PHONE APPLI PEOPLE の連携」「新機能『着信表示』追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「INNOVERA は株式会社 PHONE APPLI の PHONE APPLI PEOPLE と API 連携しています。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社プロディライト」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名称・導入社数・利用件数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「INNOVERA 2.0」「PHONE APPLI PEOPLE」「INNOVERA Call」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「NEWS RELEASE」およびサービスページURLの記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「セキュアな形」「安心して受発信」「安全かつ効率的」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今回の連携は『INNOVERA 2.0』が対象となります。『INNOVERA 1.0』は対象外となりますのでご注意ください。」」）