# プロディライト（5580） 2025年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20251015573632
種別: 決算
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

2025年8月期から連結決算を開始し、売上高28.3億円、営業利益1.8億円などの通期実績を公表しました。2026年8月期は売上高33.6億円、営業利益2.5億円を見込み、営業利益は前期比42.2％増を予想しています。

## 会社が挙げた理由

顧客のDX需要、大口案件の受注、販売代理店制度「パートナープログラム」の奏功により、「INNOVERA」のアカウント数や「IP-Line」のチャネル数が増加しました。今後は「INNOVERA」へのAI技術の導入、他社サービスとの連携、パートナーシップ強化、営業体制の最適化などに取り組むとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":2834,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 71円32銭
- 売上高営業利益率: 6.3
- 自己資本比率: {"当期末":55.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1712,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":954,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-76,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":203,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":550,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3360,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"営業利益":{"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":42.2},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"純利益":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36238,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":"株式会社ＮＮコミュニケーションズ他2社"},"除外":{"会社数":1,"社名":"株式会社ミライエアドバンス"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1682900
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 顧客のDX需要が堅調で、大口案件の受注や販売代理店制度「パートナープログラム」が奏功したことから、「INNOVERA」のアカウント数が増加しました。既存顧客の事業拡大・拠点追加による「IP-Line」のチャネル数増加、Yealink社製端末の販売好調、MAXHUBの受注獲得も寄与しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2025年８月期 決算短信」で、2025年８月期の連結業績を通期で記載しています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2025年８月期の通期決算短信であり、四半期累計実績の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 中立（原文: 「「当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年８月期の売上高、営業利益は「－」で、注記でも前年同期との比較を行っていないとしています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益178百万円、経常利益176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益118百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年８月期の営業利益予想は254百万円、対前期増減率は42.2％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年８月期の年間配当金合計は0.00円、2026年８月期予想も0.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益206千円」、特別損失は「固定資産除却損1,355千円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「音声ソリューション事業649,529千円、移動通信設備事業28,031千円、取次販売事業399千円のセグメント利益が記載されていますが、前年同期比較はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2024年８月期の売上高営業利益率は「－」、2025年８月期は6.3％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2025年８月期の自己資本比率は55.7％、2024年８月期は「－」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△76百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客のDX需要が堅調であることに加え、大口案件の受注や販売代理店制度『パートナープログラム』も奏功したことから、『INNOVERA』のアカウント数が順調に増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「INNOVERA」総アカウント数49,536、「IP-Line」総チャネル数76,228を記載する一方、各施策による利益増加額の内訳は記載していません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「音声合成技術の追加」「Salesforceと『INNOVERA』が連携できるソリューションパックをリリース」「パートナーシップの強化」「株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年９月１日～2025年８月31日」の期間、売上高2,834百万円、営業利益178百万円、2026年8月期予想などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「高金利の継続」「中国の不動産市場の停滞」「中東地域や台湾海峡をめぐる地政学リスク」「金融資本市場の変動」と記載しています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「INNOVERA」総アカウント数49,536、「IP-Line」総チャネル数76,228、月平均解約率、リカーリング売上高比率80.2％。」）