# プロディライト（5580） クラウドPBX「INNOVERA」、Autocall機能の多言語対応試用版をリリース！無料トライアルをご希望の企業様を募集中

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20250929564270
種別: その他開示
開示日: 2025-09-29
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

クラウドPBX「INNOVERA 2.0」に、日本語のガイダンスを10言語へ翻訳・音声合成して自動発信できるAutocallの多言語対応試用版を追加し、法人向け無料トライアルの募集を始めた。トライアルは2025年10月1日から12月26日まで実施予定。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要、外国人労働者・居住者の増加により多言語対応需要が高まっているため。また、既存サービスの課題として挙げた音声録音のコスト・時間、言語別設定の手間、再コール手順の煩雑さを解消するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドPBX「INNOVERA 2.0」、Autocall機能の多言語対応試用版
- 相手先: 株式会社グローバルトラストネットワークス
- 相手先の概要: 東京都豊島区所在、代表取締役社長は後藤裕幸。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: プロディライトが独自にヒアリングを行った相手先。資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: トライアル期間中の利用料・通話料は無料。通信費は利用者負担。通常料金はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年9月29日に試用版をリリース。無料トライアルは2025年10月1日9:30開始予定。
- 適用分野: 予約確認、契約更新の督促、アンケート、キャンペーン案内、顧客への定期的なフォローアップ、緊急連絡、コールセンター
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省観光庁、厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）、出入国在留管理庁「令和6年末現在における在留外国人数について」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「トライアル期間：2025年10月1日（水）9:30〜2025年12月26日（金）18:30」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「期間限定で利用料＆通話料無料トライアルの募集を開始」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年10月1日（水）9:30〜2025年12月26日（金）18:30」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「Autocall機能の多言語対応試用版をリリースし、期間限定で利用料＆通話料無料トライアルの募集を開始」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「プロディライトは2025年9月29日に…試用版をリリースし…募集を開始した」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「予告なく受付を終了させていただく場合や…制限を設けさせていただく可能性／追加を予定」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社グローバルトラストネットワークス（東京都豊島区：代表取締役社長 後藤裕幸）」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「東京都豊島区：代表取締役社長 後藤裕幸」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「株式会社グローバルトラストネットワークス」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「国土交通省 観光庁／厚生労働省／出入国在留管理庁」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「10種類／2024年に過去最高の3,687万人／2025年10月1日〜12月26日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「INNOVERAのロードマップで2026年8月期以降に多言語翻訳機能をリリースすることを掲げています。Autocall機能の多言語対応は、その第一歩」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「クラウドPBX「INNOVERA」…多言語対応試用版をリリース」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「Autocall機能の多言語対応試用版」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「クラウドPBX「INNOVERA」のAutocall機能の多言語対応」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「プロディライトは…クラウドPBX「INNOVERA」を提供しています」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社プロディライト」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「外国人スタッフによる音声録音が必要／言語ごとに設定が必要／通話失敗時の再コールの手順が煩雑」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「クラウドPBX「INNOVERA 2.0」／Autocall機能」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「NEWS RELEASE／各位／株式会社プロディライト／当社リリースについてのお問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「この3点を解消できる革新的な多言語Autocallを開発」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「予告なく受付を終了…可能性／通信費はお客様のご負担」）