# プロディライト（5580） クラウドPBX「INNOVERA」、電話業務の効率化に役立つ機能を５種追加する最新アップデートを実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20250825546548
種別: その他開示
開示日: 2025-08-25
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

クラウドPBX「INNOVERA 2.0」に、IVR分析、相手の通話状態確認、全回線での着信拒否、録音音声の即時テキスト化、IVR入力受付時間の設定という5機能を追加した。

## 会社が挙げた理由

顧客の要望に応え、INNOVERAを便利で使いやすいシステムにするため。特に利用の多いIVRと音声テキスト化を改善した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: INNOVERA 2.0、IVR（自動音声応答）、音声のテキスト化
- 相手先: 株式会社ALL CONNECT
- 相手先の概要: 福井県福井市、代表取締役社長 岩井宏太。通信回線サービスを手がける会社。
- 当社との関係: 株式会社ALL CONNECTのオウンドメディア「オールコネクトマガジン」で当社社員が取材を受けた。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年8月25日（実施済み）
- 適用分野: ビジネスフォン用途、少人数のコールセンターの立ち上げ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年8月25日、クラウドPBX『INNOVERA 2.0』にてアップデートを行い…機能を新たに5種追加した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年8月25日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今後もこうした…システムアップデートを行い」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年8月25日…アップデートを行い」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「機能を新たに5種追加したことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ALL CONNECT」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「福井県福井市：代表取締役社長 岩井宏太」「通信回線サービスを手がける」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先や顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「機能を新たに5種追加」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値期間に関する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「オールコネクトマガジン」URL：https://all-connect.co.jp/magazine/innovera-interview/」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「5機能の内容は列挙されているが、効果の数値は記載されていない」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドPBX『INNOVERA 2.0』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「今回のアップデートは『INNOVERA 2.0』が対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「機能を新たに5種追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「プロディライトは…クラウドPBX『INNOVERA』を提供しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社プロディライト…クラウドPBX『INNOVERA 2.0』にてアップデート」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「“Japan Quality”の国産クラウドPBX」「国産クラウドPBXならではの使い勝手のよさ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「お客様より好評を賜っている」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「INNOVERA 2.0」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」「各位」「株式会社プロディライト」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「利便性と使いやすさをさらに向上」「非常に便利」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「『INNOVERA 1.0』は対象外となりますのでご注意ください」」）